マイクロソフトやMeta、Spotifyが素直に従うのか不明

アップル、EUでの“App Store外アプリ”にも審査と手数料を課す予定か

Image:Tada Images/Shutterstock.com

アップルは欧州連合(EU)によるデジタル市場法(DMA)の施行を受けて、EU域内にてサードパーティ製アプリストアやサイドロード(App Store以外からのアプリのインストール)を認める見通しだ。

しかし、アプリをApp Store外で提供する開発者は、新たな制限や手数料を課されることになるとThe Wall Street Journalが報じている。

アップルがDMAに準拠すべく、まもなくApp Storeを「EU向け」と「米国およびその他の地域向け」の2つに分割するため調整を始めていることは、米Bloombergも報じていたことだ。あくまで水面下で進んでいるに過ぎず、同社が公式に発表したわけではない。

WSJの情報筋によると、アップルはApp Store外で配布されるアプリも厳重に管理する予定だという。それら各アプリを審査する権限を持ち、開発者からは手数料を徴収する予定とのことだ。もっとも、まだ変更される可能性もあると付け加えている。

その手数料がどれほどになるかは不明だが、アップルはオランダでアプリ外決済を使う開発者に対して27%もの手数料を要求。米国でも外部決済を認めたが、やはり支払金額の27%を課すと宣言している

この27%という割合は、標準の30%よりもわずかに3%だけ少ない。が、開発者は別途、外部決済の業者に手数料を支払うことになるため、その合計はApp Storeの手数料を上回るだろう。

アップルはEUでのサイドローディング許可を1年以上前から準備してきたと言われており、最近もティム・クックCEOが欧州委員会トップと会談していた。期限は3月7日であることから、それまでに変更を織り込んだiOS 17.4も配信されるだろう。

ハイテク各社とも、すでにサイドロード許可に備えて準備万端とみられている。たとえばマイクロソフトが「スマホ向けアプリストアを2024年に立ち上げ予定」は、以前から噂されていたことだ。

またWSJによれば、MetaはFacebook上の広告に表示されたアプリを直接ダウンロードできる仕組みを数年がかりで開発してきたという。音楽ストリーミングのSpotifyも、アプリを直接Webサイトから提供する予定とのことだ。

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