どうせならTikTokを超えるものを作って
BlueskyとXがTikTok風の動画視聴機能を追加。InstagramもCapCut風の動画制作アプリを発表
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米国のトランプ大統領は、「TikTok禁止法」施行を75日間延期する大統領令を出した。これでTikTokは当面、運用を継続しても関係当局から法令違反を問われることはなくなる。
一方、1月20日にはBlueskyとXが、それぞれのモバイルアプリにおいてTikTok風の動画特化ビューを追加したことも発表している。これはおそらく、TikTokが禁止されたあとのことを想定し、路頭に迷うユーザーをキャッチアップすることを意識した機能追加と言えそうだ。Instagramも、TikTokとともに禁止対象となるByteDanceの「CapCut」にそっくりな動画編集アプリ「Edits」を発表している。
Blueskyの動画機能はカスタムフィードとして提供されている。ユーザーはこれらのフィードを上下にスワイプして動画をめくったり、特定のハッシュタグの動画コンテンツのみを表示するターゲットフィードを作成したりできる。このTikTok風機能の追加についてBlueskyは「我々も動画SNSの動向について関わっていく必要があった」と述べ、「他のフィードと同様に、ピン留めするかどうかを選択できる」と説明している。
Xが米国のユーザー向けに発表した「ビデオ」タブは、アプリの下部ナビゲーションバーに再生ボタンがあり、そこから「スポーツ、エンターテインメント、ニュースなど、Xのリアルタイム性を反映したパーソナライズされたおすすめビデオのフィードを閲覧できる」とのことだ。
ちなみに、「TikTok禁止法」は、もとはと言えばトランプ氏が最初の大統領任期中の2020年に安全保障上問題があるとしてTikTokを禁止する大統領令を出したのが発端だが、今回のTikTok禁止法の施行に至る流れを起こしたトランプ氏本人が、2度目の任期初日に自らその流れを再び大統領令で止めるというウルトラC的展開となった。
トランプ大統領は「米国政府が民間企業との合弁事業によってTikTokの株式の50％を所有する」とも宣言している。だが、TikTokへ誰がどのように出資するのか、合弁事業がどのように実現されるのかは不明だ。
トランプ大統領は今回、そのほかにもパリ協定からの脱退やWHO脱退などメガトン級の爆弾政策を次々と発表している。この動きは気候変動の進行や、新型コロナウイルスのような未知の病がパンデミック状態になったときに、世界的に歩調を合わせた取り組みの遂行を難しくしそうだ。TikTokの存続可否などは、それらに比べれば小さな話ではある。
