広告が減るのはユーザーにとって快適かも

Xへの広告費、3割近くのマーケターが削減を検討。安全性への信頼度はさらに減

Image:Mehaniq/Shutterstock.com

実に26%ものマーケティング担当者(マーケター)が、2025年にX(旧Twitter)に出す広告を減らす予定であることを英調査会社Kantarが報告している。またXに対する信頼度も一貫して低かったが、イーロン・マスク氏が率いる体制のもと、2022年の22%から12%へとさらに低下したとのことだ。

今回のレポートは、世界中の1万8000人の消費者と1000人のマーケターへのインタビューに基づいている。主にマスク氏が買収した後、Xの広告事業がどれほど落ち込んでいるか浮き彫りにしたものだ。

この1年半の間、Xではヘイトスピーチやその他の有害なコンテンツの蔓延に対して懸念が高まるばかりだ。2022年末にはオンラインの安全性につき助言する「Trust & Safety協議会」を解散し、マスク氏とヤッカリーノCEOが信頼・安全部門を統括する体制となった。が、マスク氏が自ら問題発言をしたり、ディープフェイク動画に注釈も付けずシェアしていた

そればかりか、マスク氏はヘイトスピーチを懸念したブランドに「くたばれ」と発言し、大手広告主から反感を買っている。さらに広告を引き揚げた業界団体を「違法な不買運動」を行ったとして提訴していた

今回の調査で注目すべきは、Xがブランドにとって安全だと考えるマーケターはわずか4%しかいないことだ。トップのGoogleが39%であり、大差が付けられている。

今回の調査結果につき、Kantarの担当者は数年前から広告主がXへの出費を避けており、この傾向が過去12か月間で急激に加速したため、今のところ好転は見込めないと述べている。さらにXへの広告費用が減ったことで「消費者は広告の数が減り、プラットフォームに満足するようになる」との皮肉も付け加えている。

Xは英Financial Timesに対し「広告主は、Xがこれまで以上に強力なブランドへの安全性、パフォーマンス、分析機能を提供していることを知っているとともに、利用が過去最高水準に達していることも認識している」とコメントしている

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