実は独禁法への対策？
マイクロソフト、法人向け365製品とTeamsの抱合せを全世界で解除。EUでの変更を拡大
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マイクロソフトは全世界的に法人向け「Microsoft 365」および「Office 365」とTeamsのバンドル（抱き合わせ販売）を解除し、Teamsを含まない365とTeamsの単体販売を開始すると発表した。
既存ユーザーは現在のプランを引き続き利用でき、更新やプランのアップグレード、新プランへの変更も可能だ。すでに日本でも従来のプランに加えて「Teamsが含まれないプラン」のページが新設。Teamsなしプランは少し安くなり、Teams単体は月額599円/ユーザーとされている。
今回の変更は、昨年EEAおよびスイス（＝EU）で行った変更を「全世界に拡大する」意図とのこと。「グローバルに一貫したライセンスは顧客にとっても明確であり、意思決定や公称を合理化するのに役立つ」ためと説明している。
マイクロソフトがEUにて365製品とTeamsの抱き合わせをやめたのは、欧州委員会がSlackの申し立てを受けて、抱き合わせが独禁法に違反しないか調査を始めた約1か月後のことだった。
さらに今回の発表は、米司法省がアップルを独禁法で提訴してから約1週間後である。要は、次の標的が自社にならないよう先手を打ったとみられている。
もっとも、米Reutersはマイクロソフトの料金水準や、Teamsが他のOfficeアプリと緊密に連携していることが問題視されているため、EUが同社を独禁法違反で訴える可能性はまだあると指摘。もしも独禁法違反が認められれば、最大で世界売上高の10%もの罰金が科されることになる。
