トランプもFacebook嫌いから強制売却に反対
米下院、TikTok規制法案を可決。1億7000万人へのプッシュ通知が逆効果か
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米下院は、ショート動画共有アプリTikTokの親会社である中国ByteDance社に、約半年以内に同アプリの売却を求め、従わない場合はアプリの使用を禁止する法案を圧倒的多数で可決した。この後、本法案は米上院で審議される予定だが、ゆくえは依然として不透明である。
この法案は、中国政府が米国にいるユーザーのデータをByteDanceに引き渡すよう強制する可能性があるとの懸念から生じたものだ。また中国がTikTokを使って政治的プロパガンダを広めるおそれも指摘されているが、TikTokはそうした要求をしたことがない（されたとしても応じない）と主張している。
今回の動きに先立ち、TikTokは約1億7000万人の米国ユーザーらに法案に反対するようプッシュ通知を送信。そのため下院議員らに電話が殺到した結果、下院エネルギー・商業委員会が50対0の全会一致で規制法案を可決する事態となっていた。まさにプロパガンダの可能性が危険視されているなかで、逆効果になった格好である。
昨年ByteDanceは、米国ユーザーのデータをOracleサーバーに移行することで懸念を軽減しようとした。が、ByteDanceのエンジニアがそれらの非公開データに繰り返しアクセスしていたと報じられ、OracleがTikTokのアルゴリズムを精査していたこともある。
上院でも法案が可決されれば、ByteDance社は約半年以内にTikTokを米国政府が承認した企業に売却することを義務付けられる。もし売却しない場合、米国内のアプリストアはTikTokアプリを配布できなくなり、事実上禁止となる。
もっとも数年前、トランプ政権のもとで米国企業への売却が論じられた際に、中国はTikTok事業売却には政府の承認が必要という新たな規制を発表。さらに昨年、売却の強制に「断固反対する」と表明していた。
また、TikTokを買収できるほど資金力のある企業は限られている上に、GoogleやMetaといったハイテク大手は、独占禁止法上の懸念から買収を禁じられる可能性が高い。
本法案が上院を通過した場合、バイデン米大統領は法案に署名することを表明している。しかし、多くの上院議員が法案に懸念を表明しており、現時点では万人が支持しているわけではない。
またトランプ前大統領が自らのSNS・Truth Socialで「TikTokをなくせば、Facebookとザッカーバーグのビジネスは膨れ上がるだろう」と売却に反対しているのが興味深い。「前回の選挙で不正をしたFacebookを利したくはない、奴らは人民の敵だ！」と私怨絡みのようではあるが。
