脱・中国依存をめざすアップルにもけん制？
中国当局、iPhone組立て最大手Foxconnに立ち入り調査。台湾総統選に影響？
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中国政府は、iPhoneの製造を請け負う台湾Foxconnの系列企業に対して、税金と土地の使用に関する調査を行ったと中国共産党系メディア環球時報が報じている。
同紙は税務当局が広東省と江蘇省等にあるFoxconnの拠点を査察し、また天然資源当局が河南省と湖北省の拠点につき、土地使用の立ち入り調査を行ったと伝えている。Foxconnは調査に協力するとして「法律と規制を遵守することは、世界中のグループの基本原則である」との声明を出している。
今回の調査に関して環球時報は、Foxconn創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が台湾総統選挙に無所属で立候補しているためではないか、と疑う声も紹介している。ただし中国本土の専門家による「どの企業も税務調査を受けるように、調査は正常で合法的なものだ」との見解も付け加えている。
ゴウ氏は2019年にFoxconnのトップを退き、総統選出馬表明後の9月上旬に取締役も辞任済み。とはいえ、いまだに同社の株式12.5%を保有している。
中国政府は過去にも、政治的にデリケートな時期に、台湾企業の現地法人に規制当局の調査を仕掛けたことがある。そして頻繁に、両国の「平和的発展」を促進するよう圧力を掛けてきた。
では、今なぜFoxconnに揺さぶりをかけるのか。ゴウ氏は台湾の主要野党である国民党と政治的スタンスが近く、台湾の独立派とも距離を置き、「親中派」と見る向きもあるほどだ。
環球時報のアナリストは、ゴウ氏が総裁選に出馬することで、台湾の野党陣営がさらに分裂する可能性が高いと分析。最終的には離脱派（中国から見た場合の）の与党である民進党を利することになると指摘している。
つまりゴウ氏が出馬を取り下げた方が、中国政府に近い国民党が勝利しやすくなる計算のようだ。台湾の大手世論調査会社Formosaによれば、民進党以外の候補3人の支持率はわずか7％に留まっているという。
もう1つの理由として、中国政府と米政府の緊張が高まるなか、アップルの置かれた微妙な立場があるとArs Technicaは指摘している。
中国の政府部門や国有企業はここ数か月、従業員がアップル製品を使用することを禁止、あるいは制限している。9月には、中国政府はiPhoneをめぐる「セキュリティ問題」を認識していると主張していた。
先週、アップルのティム・クックCEOは中国を訪問し、習近平指導部の主要メンバーと会談したばかり。一方で同社は、主要な製造拠点を中国からインド等に移転する動きを加速している。
今回の中国当局による税務および土地調査は、そうした台湾の総裁選挙とアップルの「中国依存からの脱却」に対するけん制を兼ねているのかもしれない。
- Source: Global Times
- via: Ars Technica
