企業や学校向けは3年まで
Windows 10の有償セキュリティ更新延長、個人ユーザーは1年のみ。PC1台あたり30ドル
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ほとんどのWindows 10 PCは、約1年後の10月初めにセキュリティ更新プログラムの提供が停止されることになる。これ以前のWindowsでも、組織向けには有償でESU(拡張セキュリティ更新）プログラムが提供されてきたが、今回初めて個人ユーザーも買えることは告知済みである。
企業や学校向けには、年を追うごとに価格が上がる形で、最大3年のESUが受けられる。だが、個人ユーザーは1年のみ、PC1台あたり30ドルで購入できることが新たに発表された。
マイクロソフトは31日、ブログ記事「今すぐWindows 11に移行してWindows 10のサポート終了に備える方法」の中で、これをひっそりと明らかにしている。以前「最終的な価格と登録条件は、Windows 10サポート終了の約1年前」に公表すると予告しており、約束が守られた形だ。
新たな記事によれば、個人向けのESUプログラムは「30ドルで利用できる、1年間のオプションになる」とのこと。プログラムの登録は、2025年（10月）のサポート終了間近に始めるという。つまり、2年目と3年目のセキュリティ更新は企業と学校のみに限定されることになる。
まだ十分に使える、しかし古めのPCを使っているユーザーにとっては、30ドル（約4500円）はマシンを買い替えるよりは安い。とはいえ、2027年以降も自宅のPCでWindows 10を使い続けたい人々は、マイクロソフトの提供する手段には頼れず、別の方法を探す必要があるだろう。
またマイクロソフトは、Windows 10のMicrosoft Defender Antivirusは「少なくとも2028年10月まで」セキュリティ インテリジェンス更新プログラムは継続すると述べている。一応、最新の脅威（ウイルスとう）は検知できるようだ。
Windows 11のサポート対象外とされているPCにも、手動でインストールする方法はある。テックメディアArs Technicaはインストールガイドとして纏めており、実際3年間使い続けた体験を報告しているので、参考にしてみるのもいいだろう。
- Source: Microsoft
- via: Ars Technica
