米司法省、GoogleにChrome事業売却させる方針を新政権でも維持

Munenori Taniguchi

@mu_taniguchi 2025/03/10 15:16

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米国の司法省（DoJ）は先週金曜日、依然としてGoogleが市場を独占しているとして、ウェブブラウザー「Chrome」に関係する事業を分割するよう求める修正提案書を連邦判事に提出した。

司法省は昨年、ジョー・バイデン大統領（当時）の下で初めてグーグルにChromeの売却を提案したが、第2次トランプ政権下でもその計画を堅持している。

司法省は新たな提案書の中で、「経済界のゴリアテ」であるGoogleは「市場に選択肢を提供する能力という、アメリカの根本的なあり方を否定した」と述べている。そして、これに対処するには、「GoogleはChromeブラウザーを売却し、ライバルにインターネット検索の重要な入り口を運営する機会を与えなければならない」とした。

さらに司法省は、競争を生み出すためにGoogleがAndroidの商習慣を変えるか、OSの売却を命じられるべきであると勧告している。

司法省は、「グーグルの違法行為は経済の巨人を生み出し、何が起ころうともグーグルが常に勝つよう市場に大混乱を引き起こしている」と、現職の反トラスト担当司法長官代理オミード・アセフィ氏が署名した書類で述べている。なお、トランプ大統領が反トラスト法担当責任者に指名したゲイル・スレーター氏はまだ正式に任命されていないため、今回の提案書の中核部分は基本的に従来どおりだ。

ただ、DoJはGoogleがAnthropicに注ぎ込んだ数十億ドルを含め、AI事業や関連する投資をすべて売却することはもはや同社に求めておらず、その代わりに「将来の投資に関する事前通知」をすれば良いとした。また検索に関係のないサービスについても当初より締め付けを緩和している。

この提案は、司法省および米国の38州の司法長官が起こした反トラスト訴訟を受けてのものだ。連邦判事のアミット・P・メータ氏は、Googleがインターネット検索の独占を維持するために違法行為を行っているとの判決をすでに下している。しかしGoogleはこの判決を不服として控訴することを表明している。Google広報は、DoJの「包括的な提案は最高裁の決定範囲を超えており、米国の消費者、経済、国家安全保障に損害を与えるだろう」と述べている。

メータ判事は4月にGoogleおよびDoJ双方に対して公聴会を開く予定だ。