トランプ氏と親密なマスク氏に配慮?

アップル、1年5か月ぶりにXでの広告を再開

Image:ssi77/Shutterstock.com

アップルは1年以上ぶりに、X(旧Twitter)での広告を再開した。同社はXを購入したイーロン・マスク氏が2023年11月、反ユダヤ主義的な投稿に同調するコメントを行った直後に、全ての広告を一時停止した企業の1つである。

米MacRumorsは、アップルとApple TVのアカウントが、それぞれSafariのプライバシー機能とApple TV+のドラマ番組「Severance」の広告を掲載していることを発見した。先月末、アップルは再び広告を出すかどうかXと協議しているとの報道もあったが、合意に至ったようだ。

もともとの火種となったマスク氏の発言は、ユダヤ人コミュニティが「白人に対する弁証法的憎悪」を支持していると主張したXの投稿に「あなたは実際の真実を語った」と応えたものだ。これを受けてアップル以外にも、ディズニーやコカ・コーラ、IBMなど多くの大手企業がXでの広告を一時停止していた。

だが、昨年11月にはIBMやディズニーなどがXでの広告を再開しており、マスク氏は感謝を述べていた。この動きは、昨年の大統領選挙でトランプ氏が再選し、マスク氏が新政権下で影響力を持つようになったことと関連があると見られている。

今回アップルが加わったことで、上記の大手ブランドはすべてXでの広告を再開したことになる。The Wall Street Journalによれば、アマゾンは広告費を「大幅に」増やす予定とのことだ。

2022年にマスク氏が買収して以来、Xは誤情報や反ユダヤ主義、その他のヘイトスピーチ、違法または有害なコンテンツを規制していないと広く批判を集めてきた。マスク氏自身もこうした行為を繰り返しており、変化の兆しはないが、マスク氏がトランプ政権のもとで政府効率化省(DOGE)を率い、大きな権限が与えられているなかでは、大手企業も歩み寄るしかなさそうだ。

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