TikTokが米国でサービス停止、十数時間後に再開。トランプ氏は禁止猶予の方針

Munenori Taniguchi

@mu_taniguchi 2025/01/20 11:41

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米国で、人気のショート動画SNS「TikTok」のサービスが一時停止したが、すでに復旧した模様だ。記事執筆時点では、同サービスのウェブページには「TikTok is temporarily unavailable /  We’re working hard to resolve this issue. Thank you for your patience.（TikTokは一時的にご利用いただけません。私たちはこの問題を解決するために努力しています。しばらくお待ちください。）」と表示されているが、EngadgetはTikTokアプリが「再び使用可能になった」と伝えている。

TikTokのXアカウントはサービスを停止したことについて「TikTok を米国内に留めるための長期的な解決策についてトランプ大統領と協力します」と投稿した。

この停止は、TikTokの親会社ByteDanceによる人気動画編集アプリ「CapCut」や「Lemon8」などにも及んでいる。アプリを配布しているアップルのApp StoreとGoogleのPlayストアはまだ（記事執筆時点では）一連のアプリの配布を停止しているとのことだ。

トランプ氏は、自身が所有するSNSであるTruth Socialに「私は、米国がジョイントベンチャーで50％の所有権を持つことを望んでいる。そうすることで、TikTokを保存し、良好な状態に保ち、上向かせることができる。米国の承認がなければ、TikTokは存在しない」と投稿した。

今回、米国でTikTokが停止に至ったのは、元をたどればトランプ氏が最初の大統領任期中に、ByteDanceが中国系であることから国家安全保障上の懸念があるとし、TikTokの売却を要求する大統領令に署名、応じなければ米国でのTikTok使用を禁止すると述べたこと発端だ。この方針はバイデン氏に政権が移行して一時覆されたものの、最終的には議会でTikTok禁止法案が支持されて再び禁止する方向となった。

一方、トランプ氏は昨年の選挙戦でTikTokを積極的に利用して若年層にアピールする戦略をとるなど、TikTok禁止の考えを覆している。今回、米最高裁が1月19日でのTikTok禁止を支持したあとも、トランプ氏は、禁止措置の施行を90日間延期するとの発言をしていた。

なお、トランプ氏は大統領就任の集会で、米国政府がTikTokの50％を所有する合弁事業を提案したが、具体的にどのように合弁事業とするのかはあまり深く考えていないようだった。同氏は、TikTokは米国政府に「パートナー」を持ち、「多くの入札者がいて、米国はいわゆる合弁事業を行う」と述べている。さらに「我々は資金を出していないので、米国にとってリスクはない。我々がしているのは、彼らに承認を与えることだけだ。承認がなければ彼らは何もできない。だからよく分からないが、とにかくそれはうまくいくと考えている」と述べた。

冒頭にも記したが、TikTok停止の問題は米国内の話である。日本国内では何事もなくTikTokを利用可能だ。