バイデン大統領、TikTok禁止の執行はトランプ氏に任せると述べる

Munenori Taniguchi

@mu_taniguchi 2025/01/17 13:01

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米国では、ショート動画SNS「TikTok」を禁止する法律が1月19日に迫っている。19日といえば次期大統領のトランプ氏が就任する前日だ。

TikTok禁止の法律が定められたのは、トランプ氏が前の大統領任期中に、TikTokの親会社ByteDanceが中国企業であることから、国家安全保障上の懸念があるとして、米国内での使用を禁止すると述べたことが発端だ。

米国政府による対中強硬姿勢はバイデン氏に政権が交替してからも続いており、トランプ氏が言い出したTikTokの禁止も昨年、法律として可決した。そしてこれまでのところ、ホワイトハウス当局者はこの件に関して「TikTokは今後も米国の所有下で運営されるべきだ」との主張を曲げていない。

現大統領のバイデン氏には、TikTok禁止措置が発効する前に最大90日間延期する権限がある。ただしそれを実行するには、バイデン氏はByteDanceが米国企業にTikTokを売却する手続きを進めていることを確認しなければならない。ABC Newsは昨日、バイデン氏にその動きは見られないと報じた。ByteDanceも潜在的な買い手を探すよりも、法律と戦うことに重点を置いている。

またBloombergなどは、中国政府がByteDanceに対し、イーロン・マスク氏にTikTok事業を売却させることを検討中だと伝えた。

ただ、バイデン氏は「発効が新大統領就任の前日というタイミングを考えると、実施するのは次期政権次第だ」と述べたとのことだ。

次期大統領のトランプ氏も何も考えていないわけではない。Washington Postは、トランプ氏がTikTok禁止の法律の発効を最大90日間停止する大統領令を出すことを検討していると伝えた。また先月下旬には、トランプ氏が法律発効の延期を求める意見書を連邦最高裁判所に提出したとされている。

連邦最高裁は法律を支持し、一時停止要請には応じない構えだとされているが、おそらくトランプ氏は、就任後にTikTokの禁止措置の実施を延期する方向に動くことになりそうな気配だ。

Reutersによれば、トランプ氏の就任式には、TikTokのショウ・チュウCEOも壇上の席に招待されているとのことだ。