【連載】佐野正弘のITインサイト 第140回
異例尽くしの被害で通信4社が協力、能登半島地震とモバイル通信の災害復旧を振り返る
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2024年も間もなく終わりを迎えようとしているが、今年最大のトピックとなったのは、やはり年明け早々の1月1日に発生した能登半島地震ではないだろうか。深度7の強い地震によって石川県の能登半島全域に大きな被害をもたらした上、9月にはその能登半島で豪雨も発生。復旧・復興途上の被災地をさらに苦しめる災害をもたらしている。
その能登半島地震から間もなく1年が経過しようとしているが、筆者が常日頃追いかけている携帯電話業界にも能登半島地震は小さからぬ影響をもたらしている。携帯電話は今や生活に欠かせない重要なインフラとなっているだけに、携帯4社を始めとした通信各社には、その復旧に向けた取り組みが大きく問われることとなったからだ。
これまでの大規模災害と異なった被害状況
とりわけ能登半島地震からの復旧に際して多く聞かれたのは、これまでの大規模災害とは大きく異なる被害状況である。一般的な大規模災害では停電による電力の途絶が通信インフラに大きな影響を与えることから、携帯各社も行政機関をカバーするような主要な基地局に対しては、大容量のバッテリーを設置して停電しても24時間稼働できるようにするなど、停電の影響を可能な限り受けない体制を整えてきた。
だが能登半島地震では、地震の影響で家屋の倒壊や土砂崩れ、地場運崩落などが多発し、携帯電話のネットワークに欠かせない基地局が倒壊したり、固定通信網が断線してしまったりする被害が多く生じた。それに加えて多くの道路が寸断されてしまったことから、陸路でのアクセス手段が限られる半島という地形も影響して被災した基地局にたどり着くのが難しく、復旧がままならないという状況を招いた。
それだけに携帯各社も、あらゆる手段を尽くして復旧に当たっており、中でも注目を集めたのは新しい技術の活用だろう。とりわけ多く用いられたのが、陸地の影響を受けないスペースXの低軌道衛星「Starlink」を用いた通信サービスで、スペースXと提携関係にあるKDDIだけでなく、他の3社もStarlinkを積極活用してエリアの早期復旧や、避難所での通信を確保する取り組みなどが進められていた。
それに加えて、ドローンで携帯電話の通信を中継する取り組みや、船から地上をカバーする船舶基地局の活用なども積極的に進められた。陸路からの復旧が難しい地域の通信を確保するため、各社が工夫を凝らしていた様子を見て取ることができる。
だが実はもう1つ、従来の災害対策から大きく変わった点があり、それは携帯4社が協力して災害復旧に当たるケースが目立ったことだ。その代表例となるのが先の船舶基地局であり、日本電信電話（NTT）の系列のケーブル敷設船にNTTドコモとKDDIの基地局を搭載し、2社が共同で船舶基地局を運用したというのは初めてのケースとなる。
他にもKDDIとソフトバンクが給油拠点を総合利用するなど、各社が保有するリソースを共有し、協力して復旧に当たるケースが見られるようになっていたし、1月18日には4社が共同で会見を実施、応急復旧がほぼ完了したことを発表している。これまでの大規模災害において、普段競合関係にある携帯各社が協力して復旧を進めるケースというのはあまり見ることができなかっただけにかなり意外な印象も受けたが、それだけ能登半島地震の復旧は困難を極めたともいえる。
ただ、今や携帯電話は生活に必要不可欠なインフラとなっているだけに、非常時に各社のエゴが生じて復旧が遅れるようなことは許されなくなってきている。それだけに通信各社は、今後の大規模災害時に備え協力体制の強化を打ち出しており、2024年12月18日にはNTTグループ5社とKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが共同で記者説明会を実施。大規模災害発生時におけるネットワークの早期復旧に向けた通信事業者間の協力体制を強化すると発表している。
これは2020年に、NTTとKDDIが社会貢献連携協定を締結して開始した「つなぐ×かえる」プロジェクトの一環となるようだ。このプロジェクトにソフトバンクと楽天モバイルも参画し、その上で大規模災害時に通信事業者間の連携をより推進、強化を図る取り組みとなるようだ。
具体的な取り組みの1つとなるのが、各社が保有するアセットを4社グループが共同で活用すること。先に挙げた給油拠点だけでなく、各社が保有するビルや事業所などの施設も、宿泊や資材置き場などとして共同で活用して早期支援につなげるとしている。
今回の能登半島地震においても、道路の寸断やそれに伴う渋滞などによって、復旧場所へのアクセスに想定以上の時間がかかるケースが多く生じたという話を何度か耳にしている。それだけに、復旧場所に近いある企業のビルなどを4社が拠点として活用し、そこに宿泊しながら復旧対応に当たることができれば、より迅速に作業が進む可能性が高まるだろう。
また今回の協力体制強化によって、船舶を保有するNTTグループとKDDIだけでなく、船舶を持たないソフトバンクや楽天モバイルも基地局を設置し、船舶基地局を活用できるようにするとのこと。NTTとKDDIが船舶を保有しているのは、海底ケーブルを敷設する事業を展開しているからこそだが、そうした事業を持たない2社も今後は船舶基地局を活用し、応急復旧をスピーディーに進められることになる。
そしてもう1つは、携帯電話会社と固定通信事業者同士の連携も強化すること。能登半島地震では固定回線のケーブル寸断が多く発生し、それが復旧を遅らせる要因となっていたものの、ケーブル上で問題が起きた個所を特定するのは難しいという。そこで固定・携帯両事業者が協力し、情報を共有して問題個所を素早く把握し、復旧を迅速化していくとのことだ。
通信事業者同士の連携における、事業者目線の懸念点
大規模発生時は、契約する携帯電話会社を問わず大きな影響を受けるだけに、通信事業者同士が連携し、協力して復旧に当たることで早期復旧が進むこと自体は利用者の側からすると大いに歓迎したいところである。ただ事業者目線でいうと、4社グループが保有するアセットにはかなりの違いがある点が気になる。
例えばNTTグループは、船舶をはじめ多くのアセットを保有するが、一方で新興の楽天モバイルは必然的に保有するアセットが他社より少なく、災害時に提供できるアセットもそれだけ少なくなる。公平感という面で課題があるようにも見えるが、NTTの技術企画部門 災害対策室 室長である森田公剛氏は、「被災地では苦しんでいる人が多数いる。それを早く取り除いて戻す思いはどの会社も同じ」と、アセットの公平感よりも協力体制の強化に重きを置いたことを説明している。
そしてもう1つ気になるのが、今後の災害復旧には通信会社だけでなく、インフラシェアリング企業の協力も不可欠になってくることだ。携帯各社は5G時代に入り、コストを削減しながらインフラ整備を進めるため、鉄塔などの設備を共用して活用するインフラシェアリングを積極活用する方向に舵を切っている。
だがインフラシェアリング用の施設は、通信会社のものではなくインフラシェアリング会社のものだ。そこで災害が生じ物理的に設備が破損してしまった場合、インフラシェアリング会社の協力なしには復旧もできないことになる。
それだけに今後を見据えるならば、インフラシェアリング会社との協力体制は必要不可欠だ。この点について森田氏は、「この取り組みは通信事業者に限ったものではないと思う。ぜひインフラシェアリング事業者も含め、（協力の）拡大を検討していく」と、協力に前向きな姿勢を見せている。
決して起きては欲しくないのだが、世界的にも自然災害の激甚化が進んでおり、2025年も大規模災害が発生しない保証はない。そして非常に重要なインフラとなっているモバイル通信が、災害から素早く早期復旧することは全ての人が望んでいるところでもあるだけに、災害時の協力体制はより一層強化して欲しいと筆者は感じている。
