米最高裁、要望受けTikTok禁止法に対する異議申し立てを審理へ

Munenori Taniguchi

@mu_taniguchi 2024/12/19 16:22

Share

• 
• 

米国では年明け2025年1月19日に、TikTokのサービス提供禁止または売却を強制する法律が施行される予定となっている。

これに対して、TikTokとその親会社ByteDanceは米連邦最高裁判所に、法律の施行延期をもとめる要請を出していたが、最高裁はこれを受理し、同法が米国の憲法修正第1条に違反するかどうかについて議論することに同意した。この審理は1月10日に行われる。

いまのところ、最高裁は禁止法が 米国憲法違反に該当するかどうかを話し合うとしているだけであり、TikTokのサービス存続が保証されたわけではない。だがそれでもTikTokからすれば、ギリギリのところで望みをつないだ格好と言えるかもしれない。

TikTok禁止法とも言われる「Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act（PAFACA）」、直訳すれば「米国人を外国敵対勢力管理アプリケーションから保護する法律」は、TikTokのようなSNSが「外国の敵対勢力が管理するアプリケーション」と判断された場合、270〜360日以内にそのサービスを禁止すると取り決められている。または、サービス所有企業がそれを売却することにより「外国の敵対勢力が管理するアプリケーション」と見なされなくする必要がある。

司法省は、政府には米国の国家安全保障を外国の影響から守るという差し迫った利益があると主張し、ワシントンDC巡回控訴裁判所でこの法律の合憲であるとの判断を得た。ただ政府は、そのような危険がすでに起こっていることを示す証拠を公表していない。

最高裁はTikTok側の要請を受けて、この法律の執行停止の決定は審理後まで延期するとした。

TikTokは12月16日にショウ・ズー・チュウCEOがトランプ次期大統領と会談し、そのときはTikTokを擁護すると発言したようだが、具体的になにをどうするつもりなのかは報じられていない。現状のままであれば、TikTok禁止法は大統領就任式の前日に発効する。

TikTokの広報担当者は、今回の最高裁の対応に満足していると述べた。