オープンソースの分散型SNSだから
Blueskyは「億万長者対策済み」とCEO。Twitterと同じ轍は踏まない
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ここ最近のユーザー数急増を受けて、さらに注目を集めるSNSとなりつつあるBlueskyのジェイ・グラバーCEOは、CNBCのインタビューで「Blueskyは億万長者対策済みだ」と発言した。
グラバー氏は、2019年にTwitter共同創業者で当時のCEOだったジャック・ドーシー氏が抱いていた、分散型SNS用プロトコルのアイデアを実現させるためのプロジェクトとして発足したのが、現在のBlueskyであるとその起源を説明。現在は離れてしまったものの、初期のプロジェクトに対し資金面でも支援したドーシー氏への変わらぬ感謝を述べた。Blueskyは、2022年に独立した公益法人となっている。
そして、Blueskyの特徴についてグラバー氏は「すべてが億万長者対策済みの設計になっている」と述べている。億万長者対策済み（The billionaire proof）、つまり「誰かがBlueskyを買収したり、Blueskyが倒産したりしても、すべてがオープンソース」なので「最初からやり直す必要がなく、すぐに新体制を作り移行できるというオプションがある」、したがって「Twitterで起こったことが、同じようにわれわれに起こるとは考えられない」ということだ。
「われわれは、誰もが自分の手で構築できるオープンソースのソーシャルネットワークを構築している。これほどにオープンで透明性が高く、これほどに多くのコントロールをユーザーに委ねている例は他にはない」とグラバー氏は強調している。なお、Blueskyは「開発者エコシステム」の一環として、有償のビジネスプランの一部では開発者が特別な機能にアクセスできるようにしており、今後もサードパーティのコーダー向けサービスをさらに追加する予定だと述べている。
また一般のユーザーに対しては、あらゆるインターネット上のサービスに見られる、推奨アルゴリズムによる広告の表示はしない考えを示した。グラバー氏は「広告をただ押し付け、ユーザーを囲い込むようなアルゴリズムを構築するつもりはない」と述べ、広告主に対してもそのように説明していると語った。
Blueskyの組織は今年4月の時点で従業員数が約20人という、非常に小さなものだ。よく似たTwitter風分散型SNSのThreadsが、サービス開始直後から大量のユーザーを一気に迎え入れたのに対して、当初のBlueskyは招待制を採用するなど、慎重なサービス展開を行ってきた。
状況が大きく変わったきっかけは、今年2月に踏み切った招待制の廃止かもしれない。特に日本では、自由に登録できるようになったことでアプリのダウンロードが増え、ユーザー数の増加ペースも加速した。また8月末にはXの利用が裁判所によって禁止されたブラジルで、BlueskyがXユーザーの実質的な受け皿となった。
Xではその後もヘイトスピーチの増加やブロック機能の仕様変更といった出来事が続いており、これを嫌ったユーザーがBlueskyにアカウントを作る傾向が加速。特に米大統領選挙後はしばらく、Blueskyユーザー数が毎日100万人近く増加する状況になっている。最新の集計では、Blueskyユーザー数は2132万人を超えている。
- Source: CNBC
