オーストラリア、16歳未満のSNS利用禁止へ。早ければ来年中にも法制化

Munenori Taniguchi

@mu_taniguchi 2024/11/07 14:22

Share

• 
• 

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、同国の16歳未満の子どものソーシャルメディア利用を禁止する法律を整備し、早ければ来年にも施行すると発表した。

首相は禁止の理由として「ソーシャルメディアの過度な使用が子供たちの身体的・精神的健康へのリスク、特に有害な身体イメージの描写や男児向けの女性差別的なコンテンツによる女児へのリスク」を挙げ、この禁止は、親の許可を得たり、すでにSNSを利用している子どもであっても例外にはならないとしている。また「アクセスを阻止するために適切な措置を講じていることを実証する責任は、ソーシャルメディアプラットフォーム側にある」と首相は述べ「親や規制対象となる若者にその責任はない」とした。

今後、年内にも法案が国会に提出され、それが議会によって批准されれば、その時点から12か月後に正式に施行される流れとなる。

ミシェル・ローランド通信担当相は、法制化によって影響を受けるソーシャルメディアプラットフォームとしてInstagram、Facebook、TikTok、Xの名前を挙げた。

未成年や子どものSNS利用を規制する動きは、オーストラリアに限ったことではく、いくつかの国はすでに法律で子どもたちのソーシャルメディア利用規制を実施することを宣言している。たとえばフランスは2023年に15歳未満のSNS利用を制限（親の同意があれば可）し、今年春には11歳未満の携帯電話の使用禁止も勧告している。

米国ではテクノロジー企業が13歳未満の子どものデータにアクセスする際に保護者の同意を求めることを義務付けているため、ほとんどのソーシャルメディア・プラットフォームが13歳未満の子どものアクセスを禁止している。

日本では、SNSの多くが米国に準じてその使用を「13歳以上」としているが、法律としては青少年インターネット環境整備法が、18歳未満の利用者については事業者がフィルタリング等、安全対策を提供し、保護者もフィルタリング等の機能を使用して安全な運用管理を実施しなければならないと定めている。