Mozilla財団が職員の30%を削減、「自由でオープンなウェブ」を呼びかけるアドボカシー部門など廃止

Munenori Taniguchi

@mu_taniguchi 2024/11/06 12:44

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ウェブブラウザー『Firefox』を開発するMozilla Corporationを子会社に持つ非営利団体のMozilla財団は「容赦のない変化に晒されている」として、職員の30%を削減したことを認めた。

Mozilla財団のコミュニケーション・チーフであるBrandon Borrman氏は、TechCrunchに対し「われわれすべてにとって、よりオープンで公平な技術的未来を確実にするための活動を加速すべく、スピードと高い影響力を維持するためにチームを再編成している。残念ながら、それは私たちが歴史的に追求してきた仕事や関連する役割の一部を廃止することを意味している」と述べた。

Mozillaはプライバシー、インクルージョン、技術の分散化を提唱、「誰にとってもより安全で透明性の高いオンライン体験を実現する」とし、ブラウザーメーカーやそのユーザーに利益をもたらすことを目標としてきた。

しかし、10月末日にすべての従業員に宛てられたメールのなかで、Mozilla財団のエグゼクティブ・ディレクターであるNabiha Syed氏は、人員削減とともに、財団のアドボカシー部門（自由でオープンなウェブを保護するための活動を行ってきた）と、グローバルプログラム部門を解散したことを明らかにした。ただし、Borrman氏は「アドボカシーは依然としてMozilla Foundationの活動の中心的な考え方だ」とし、部門としては解散するものの、他の機能分野に分散して組み込まれる」としている。

Syed氏は「この混乱した、気が散るような時代を乗り切るには、レーザーのように鋭い集中力が必要だ。高い目標には、時に難しい選択も必要になる」と述べている。

ちなみに、これはMozilla全体として今年2度目の人員削減となる、Firefoxを開発するMozilla Corporationは、今年はじめにCEOを交替しており、2月には数十人をレイオフしたことが伝えられていた。