支払いもできず困るユーザーも
インドネシア政府がSteamやPayPal等へのアクセス遮断
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インドネシア政府は30日、SteamやPayPal、Epic GamesやYahooなど、さまざまなオンラインサービスへのアクセスをブロックしたと発表した。
これは2020年に施行された「MR5」という包括的な法律に基づくものだ。そこで「民間電子システム・プロバイダー」と見なされる企業は、インドネシア国内で活動するには政府データベースへの登録を義務づけられ、さもなければ活動が禁止される。同国の規制当局は7月27日までにこの規則を遵守するよう企業に要求し、遵守しない企業に対して今回の措置を執ったしだいだ。
そしてMR5では、インドネシア政府に特定のユーザーに関するデータを取得する権限を与える一方で、「公の秩序を乱す」または違法とみなされるコンテンツを削除するよう企業に強要できる。削除要請を受けた企業は、「緊急」には4時間、それ以外でも24時間以内に対処しなければならない。
英Financial Timesによると、すでにアップルやマイクロソフト、Googleやアマゾン、TikTokやTwitter、NetflixおよびSpotifyは登録済みであり、引き続き利用できる。その一方で、SteamやEpic Gamesといった複数のゲームサービスがブロックされ、Dota2やCounter-Strikeも影響を受けているとのことだ。
電子フロンティア財団（EFF）は2021年に、この措置の根拠となる法律「MR5」が人権侵害であり、プラットフォーム企業をインドネシア政府の言いなりにすることが目的だと指摘していた。また7月初めにもインドネシア通信情報省（Kominfo）に書簡を送り、「侵略的なコンテンツモデレーション規制」を撤廃するよう要請している。
今回の措置により、インドネシア国内のユーザーは特定のゲームをプレイできないほか、PayPalによる支払いも封じられて困り果てているとの声もある。
もっともKominfo当局は、アクセス禁止のもとでも短時間は、PayPalへのアクセスを許す可能性もあるという。また各社が同国のデータベースに登録すれば、禁止は解除されるとの見通しも述べている。
インドネシア国内でも反対の声が上がっており、Twitterでも「#BlokirKominfo」などのハッシュタグを付けて抗議する動きが広がっている。政府からの要請に対応が迅速だったハイテク大手にも、いずれ批判が寄せられるのかもしれない。
