誰が書いたか分からないWikipedia、そのままの引用は危険
裁判官もラクしたい？ 判決文をWikipediaから引用する傾向が明らかに
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調べる時間がない、できるかぎりラクをしたい……そんなときにWikipediaを頼りにするのは、学生やネット論客だけではなさそうだ。
MIT CSAIL（コンピュータ科学・人工知能研究所）の研究チームによると、ある事件に関連するWikipedia記事が存在している場合、裁判での判決文で、事件への言及が20％以上も増えたという。この増加は、その事件が裁判官の主張を補強する場合に顕著であり、ときにはWikipediaのテキストそのものが判決に現れたこともあったそうだ。
まず研究チームは、法学部の学生にアイルランド最高裁の判決について150本以上の記事を書かせた。そのうちの半分は、裁判官、弁護士、事務員がアクセスできる場所に無作為に公開。残りはWikipedia記事がない場合との比較のため、オフラインで保管されたとのことだ。
公開をランダムにすることで、判決カテゴリの偏りをなくしたわけだ。その結果、Wikipedia記事が公開されていることと引用の間には、真の因果関係があることが示されたという。
またアイルランドの法制度は、理想的な実験場だったとも語られている。高等裁判所の判決が、下級裁判所に対して拘束力があることは米国と同じではあるが、もともとアイルランド最高裁の判決に関するWikipedia記事は米最高裁よりも少なかった。
そのためプロジェクトの結果として、「（アイルランド最高裁の）記事の数を10倍に増やすことができた」そうだ。つまり有意なほど記事を追加できたことで、因果関係も見えやすくなったのである。
そして引用が急増したのは、最高裁や控訴裁判所ではなく、主に下級審（高等裁判所）からだった。裁判官や書記官は多忙な裁判に対応するため、Wikipediaを使っているとCSAILは推測している。時間を節約するために、ありものの素材を活用していると示唆しているわけだ。
Wikipediaは必ずしも正確ではなく、時として思い込みや意図的な誤情報が混ざっている。裁判官は欠陥ある記事を元にして判決を下すかもしれないし、悪意ある何者かが、裁判結果を歪めようと記事を操作する可能性さえあるのだ。
この研究の共著者であるBrian Flanagan氏は、法曹界はオンラインの記事が包括的か、また専門家によるものか確認する必要があると述べている。このことは裁判官だけでなく、情報発信や責任ある判断を下す、全ての人たちが注意すべきことだろう。
