経営コストを削減し立て直しはかる

ロボタクシーのCruiseが全従業員の24%、900人を解雇へ。幹部9人も解任

Image:Iv-olga/Shutterstock.com

10月2日に歩行者を死亡させる事故を起こしたGM傘下のロボタクシー会社Cruiseが、全従業員の24%にあたる900人を削減すると発表した。今回の削減は10月の死亡事故を受けて、会社の経営コストを削減し立て直しを図る計画の一環とのこと。

Cruiseの社長兼最高技術責任者(CTO)Mo Elshenawy氏が従業員宛てに送ったメールによると、人員削減の対象はエンジニア以外の職種であり、特に現場、商業オペレーション、企業スタッフが対象となる。またエンジニアのなかでも一部は対象に含まれるほか、無人運転業務をサポートしていた臨時従業員の追加雇用も取りやめたとのこと。

10月の事故後、カリフォルニア州DMVは「公共の安全に不合理なリスクがある場合、われわれは即座に許可を一時停止または取り消すことができる」と説明し、Cruiseロボタクシーの公道試験走行の許可を一時停止している。

11月には、Cruiseは取締役会のあと、カリフォルニア以外でもすべての公道上の試験を停止する決定を下した。この取締役会では、GMの法務・政策担当EVPでCruise取締役会の一員でもあるCraig Glidden氏がCruiseの最高管理責任者に任命されるなど、幹部組織の再編と親会社GMからの監督強化、第三者機関による技術および安全システム上の調査拡大をすることが決定されている。なお、この第三者機関による調査はまだ継続中とのこと。

また、それ以外にもCruiseの新型ロボタクシーの生産中止と、既存の車両数百台のリコールが発表されている。

今回の解雇発表は商業部門、法務部門、政策部門で働いていた9人のシニアリーダー(SLT)が取締役会によって解任された翌日のことだった。解任された9人には、COO(最高執行責任者)のGil West氏と政府関連部門の責任者だったDavid Estrada氏も含まれていた。CEOのKyle Vogt氏と共同創設者のDan Kan氏はともにここ数週間で辞任した。

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