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アップル、ロシアのApp Storeで反プーチン派向けアプリを配信再開

Image:Apple

アップルが、ロシアのAppStoreで「Smart Voting」アプリの配信を再開した。なお、アップルは配信再開についてコメントしていない。

このアプリは、反プーチン派の批評家 アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者が運営するもので、2021年9月のロシア大統領選挙を前に、現地のApp Storeから削除されていたものだ。Googleは選挙後、ほどなくして配信を再開していたが、アップルは削除したままだった。

アップルとGoogleは大統領選挙前、当初はロシア政府から “野党のためのアプリ” の制限を指示されても、それを拒否する姿勢を示していたとされる。しかし数週間後には両社ともあっさりとアプリの削除に応じた。

それどころか、TelegramやYouTubeなども、ナワリヌイ氏を応援するコメントや動画を削除する対応を始めた。ロシア政府は、国内に外国のテクノロジー企業のオフィス設置を義務づける法改正をしたことで、政府の意向に従わない現地従業員をいつでも拘束し、投獄することを実質的に可能にしていたからだ。

これにより野党は国民との結束が乱れ、ロシア大統領選挙はプーチン氏の圧勝となった。さらに、現地オフィス設置義務の施策の有効性も確認され、実質的にテクノロジー企業はロシア政府の言いなりにならざるを得なくなった。

しかし、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以来、これに抗議し、経済的な制裁を実行するため、外国企業はロシアからの撤退や活動停止といった対応を取り始めた。アップルもロシアでの一切の商品販売をとりやめた。制裁によって、ロシア国内の経済は大きな打撃を受けている。

ただここ最近は、ウクライナへの侵攻に反対するロシア国内の活動家や非営利団体への支援のため、サービスを再開する逆転現象も起こり始めている。たとえばTwitterは、検閲の影響を受けにくいオニオンルーティングの仕組みを利用するTor技術を使ったバージョンをサービス提供している。

特にロシアでは「スマートフォンにインストールされたアプリのコンテンツとしての情報は、検閲システムを素通りする」とWashington Postは伝えており、アプリを通じてのロシア国外からの情報が、現地の人々にとって重要な情報源になりつつあるようだ。

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