広告主流出対策か
Twitter、米国で大麻関連企業に広告プラットフォームを開放
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Twitterは2月15日（現地時間）、米国で大麻関連の広告を行えるよう、Twitter上での大麻広告ポリシーの緩和を発表した。米国では、多くの州ですでに何らかの形で大麻が合法化されてきているが、広告ポリシーの緩和はこれを反映したものだという。「これはソーシャルメディアプラットフォームにとって大きな前進だ」としている。
米国ではこれまでも、大麻草などから抽出されるCBD（カンナビジオール）製品に関しては一部広告が認められていたが、今後はTHC（テトラヒドロカンナビノール）を含む製品やサービスなど、大麻関連コンテンツの広告を行えるようになる。
ただし、大麻の広告が緩和されたといっても、依然としていくつかの制限は設けられている。たとえば、広告主は事前に当局からラインセスを取得する必要があるほか、一部のCBD製品を除き、直接大麻の販売を宣伝または提供することはできない。もちろん、大麻が許可されている地域以外や未成年をターゲットにすることも許可されない。
イーロン・マスク氏の買収以降、広告主のTwitter離れが伝えられている。大麻関連広告の解禁は、こうした状況を改善すべく、新たな広告主を呼び込みたいという思惑もあるのだろう。
Twitterによると、米国での大麻の話題は、ペットや料理、ゴルなどの話題や、ファーストフード、コーヒー、酒類などの食品や飲料のカテゴリーに関する会話よりも大きいとのことだ。
- Source: Twitter
