ソニー、ゲーム用ディスク終了を社内に事前通知せず？ 販売店計画も混乱か

多根清史

2026/07/09 16:30

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ソニーが2028年1月以降に発売されるすべての新作ゲームについて、物理ディスクでの販売を終了すると発表してから数日が経過したが、議論は今なお収まっていない。さらに今回、この発表はプレイヤーだけでなく、パブリッシャーや主要なビジネスパートナー、さらにはPlayStationの各地域オフィスに対しても事前告知が一切なかったと報じられている。

インドメディアHigh Chaos Runの取材に応じた大手AAAパブリッシャーの幹部は、この状況について率直に語っている。

「PlayStationとは一見すると密接な協力関係にあるように見えるが、この件については何も知らされていなかった。今回の決定により、自分たちが予想よりも早く職を失う可能性があることを、ようやく実感し始めている」

この極秘扱いはPlayStation社内にも及んでいたとされ、各地域の事業部門も一般公開と同じタイミングで初めてこの決定を知ったという。

特に象徴的な例として挙げられているのが、PlayStation India（インド事業部）のケースである。発表当時、同事業部は現地の流通業者や小売業者と協力し、2028年までに約100店舗のPlayStation専門店を展開する計画について交渉を進めていたとされる。

この計画では物理ゲームソフトの販売が中核を担うはずだった。交渉に参加していた投資家の1人は、自分たちも完全に蚊帳の外だったと語っている。

「ディスクを販売しないのに、なぜPlayStationと提携し、まして店舗に数千万ルピーを投資しなければならないのか。さらに酷いことに、PlayStation Indiaは、この発表が公になる前に何も知らせず、それでも資金を出すよう求め続けていた。彼ら自身も知らなかったのだ」

この発表以降、パートナー企業とPlayStationの関係は冷え込んでいるという。PlayStation側はパートナー企業に対し、「受け入れるか、さもなければ去るかだ」という姿勢を示しているとされる。

一方、PlayStationは発表後に広がる反発について公式なコメントを出しておらず、発表から約1週間にわたりSNSでも沈黙を続けている。X公式アカウントの投稿には大量の批判的なコメントが寄せられているものの、ソニーが表立った対応を取る動きは今のところ見られない。

ソニーにゲーム用ディスク製造終了の撤回を求める署名活動は、すでに25万件に迫る勢いだ。しかし、同社はすでにディスク製造拠点を光学マイクロレンズ向けの生産へ転換する段階に入っているとされており、現時点では方針を覆す可能性は極めて低いとみられる。