カリフォルニア州当局、テスラのロボタクシーは「自動運転サービスではない」ことを確認

Munenori Taniguchi

2026/03/27 18:30

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カリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）の消費者政策・交通・執行担当副局長であるパット・ツェン氏は、同州でテスラが行っている配車サービスは通常の運転手付きサービスに分類されるもので、WaymoやZooxといった他の自動運転車事業者に課せられる安全報告義務やデータ透明性要件の対象外であると述べた。

言い換えると、テスラが「ロボタクシー」と称して展開しているサービスのために取得している認可は、自動運転のサービスのためのものではないということだ。

ツェン氏は、自動運転車ビジネスを伝えるポッドキャストThe Driverless Digestのインタビューで、「テスラは自動運転サービスを提供していません。カリフォルニア州では、自動運転車をSAEレベル3と定義しています。つまり、車載AIシステムが、運用設計領域内の指定された道路状況において、自律的に走行できることを意味します。テスラはレベル2のシステムであるため、CPUCからの許可を取得しておらず、私の理解では、カリフォルニア州自動車局（DMV）からの許可も取得していないはずです」と述べた。

ツェン氏はさらに「彼らが当委員会から取得しているのは、本質的にチャーター・パーティ・キャリア（TCP）許可証です。これは、リムジン会社が営業許可を取得するための許可証と同じ種類のものです。したがって、運転席に座っている人物について当委員会がどう見なすかと言えば、それは『運転手』です。安全運転支援者ではありません。たとえ自動運転を支援するツールを使用していたとしても、安全運転席には運転手が座っていることになります」と、テスラのサービスを明確に表現した。

テスラが言う「ロボタクシー」サービスと、他のロボタクシーサービスには、透明性の点で大きな違いがある。CPUCは、自動運転配車サービスを展開する企業から、位置情報、乗客数、走行距離、アイドリング時間、および「停止事象」（車両が2分以上停止したり、遠隔操作が必要になった場合）など、走行する車両ごとの詳細なデータを収集している。またこれらのデータはそのCPUCの四半期報告書に掲載される。

だが、リムジン配車サービスの一種であるテスラの「ロボタクシー」は、上記の報告義務がなく、「自動運転車プログラムの報告義務の対象ではない」ため報告書にも掲載されない。

電気自動車情報サイトのElectrekは「テスラのベイエリアにおける配車サービスは、規制の盲点を突いて運営されており、運賃を徴収し、『ロボタクシー』サービスとしてブランド化しているものの、WaymoやZooxが満たさなければならない安全報告義務を一切負わない」のだと説明した。

テスラは、2025年にCPUCが自動運転配車サービスに関する規則制定手続きを開始した際に、「ロボタクシー」運行に関するデータを非公開として扱うよう求めるロビー活動を展開した。テスラの主張は、レベル2配車サービス事業者に対する四半期報告義務の拡大は「負担が大きい」としながら、自社のレベル2システムは人間の運転手のみの場合よりも安全だと主張する、ある意味矛盾したものだった。

そして今年2月、テスラはCPUCに提出した意見書で、事実上、同社の「ロボタクシー」サービスはオースティンとベイエリアの両方で、依然として車内の人間ドライバーと遠隔操作員に依存していることを認めた。この意見書では同社のシステムが依然としてレベル2の運転支援システムであると明示的に認めつつ、テスラが「『無人運転』『自動運転』『ロボタクシー』といった用語をサービスの宣伝に使用する権利を保持するべきだと主張したという。

ちなみに、Waymoは複数都市でSAEレベル3の自動運転車を運行し、週あたり45万回以上の有料乗車サービスを提供、CPUCへの報告義務をすべて遵守し、安全性データも公開している。

Electrekは、これがWaymoとテスラのロボタクシーの「実際の能力の差」を明らかにするものだと報じ「テスラにとっては都合の良い状況だが、消費者にとっては最悪」だと述べている。

ちなみに、2026年2月時点では、カリフォルニア州で無人の自動運転配車サービスの認可を取得しているのはWaymo、Zoox、Apollo、Nuro、Tensor、WeRideの6社で、テスラは含まれていない。

ちなみにテスラは無人の自動運転ロボタクシーのサービスを、他の州に比べ規制が緩いとされるテキサス州でのみ、今年1月から限定的に提供している。