X、海外からの“米国政治投稿”稼ぎを制限へ。しかしマスクが直後にストップ

多根清史

2026/03/26 14:30

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X（旧Twitter）のプロダクト責任者であるニキータ・ビアー氏は、クリエイターのレベニューシェアプログラム（収益還元）について、米国外のユーザーが米国政治に関する投稿を行う際の収益化を制限する計画を発表した。しかし、オーナーのイーロン・マスク氏が数時間後に「保留」と表明したため、木曜（2026年3月26日）に予定されていたロールアウトは中断されている。

ビアー氏はXへの投稿で、支払いの算定において「あなたの本国地域からのインプレッションをより重視するようになる」と説明した。その狙いは、政治的投稿によるエンゲージメント稼ぎの抑制にあるとみられる。同氏は「米国政治に関するあらゆる意見には感謝しているが、これにより米国や日本市場での注目を集めようとする行為を抑止したい」と付け加えている。

この方針変更は、11月にXがアカウントの位置情報表示機能を導入した際に浮き彫りとなった問題への対処である可能性が高い。この機能により、米国政治について頻繁に投稿している多くのアカウントが、実際には米国外に拠点を置いていること、さらに自らを米国人と称するユーザーも多いことが明らかになった。

しかしXはその後すぐにアカウントの位置情報表示を削除し、移動やVPN、プロキシの利用によって位置情報が不正確になる可能性があるとの注意書きを追加した。つまり、海外拠点とされたアカウントのすべてが地域を偽っていたわけではないことが示唆されている。

さらにビアー氏は、別のXユーザーへの返信の中で政治コンテンツに言及し、「もちろん、米国政治について引き続き意見を述べることは歓迎する。ただし、そのコンテンツに対して海外へ送金することはない」と述べた。

その数時間後、マスク氏は「この件については、さらなる検討が行われるまで進行を一時停止する」と投稿した。クリエイター支払いの更新は木曜日に展開される予定だったが、この発言を受けて実施は無期限に先送りされる見通しである。今後もXは、米国外からのインプレッション稼ぎや政治的干渉への対策を引き続き模索していくとみられる。