マスク氏ウハウハ案件？
米国で「外国製ネットワークルーター」使用禁止へ。新製品も認可せず
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米連邦通信委員会（FCC）は、米国以外で製造された消費者向けネットワークルーターの使用を禁止すると発表した。また発表文では「悪意のある行為者は、外国製のルーターのセキュリティ上の欠陥を悪用して、アメリカの家庭を攻撃したり、ネットワークを混乱させたり、スパイ活動を可能にしたり、知的財産の窃盗を助長したりしている」と主張している。
FCCは今後発表される新製品についても認可を禁止し、国家安全保障に対する許容できないリスクがあるとみなされる通信機器の一覧である「対象リスト（Covered List）」に掲載する。企業は新製品について国防省または国土安全保障省に対し条件付きの承認を申請できるものの、そのためには、製造拠点の少なくとも一部を米国に移転する計画を併せて提出することが義務づけられる。
この禁止措置は、ルーターが悪意のある攻撃者にとって容易なアクセスポイントとなっているという懸念が過去1年間で高まったことに端を発している。中国製のルーターブランドTP-Linkは、2024年から2025年にかけて、米国のインフラを標的とした3件のサイバー攻撃が相次ぎ発生したことを受けて、米国の政界で懸念の対象になっていた。
ホワイトハウスは、2025年の国家安全保障戦略で「米国は、国の防衛や経済に必要な原材料から部品、完成品に至るまで、いかなる外部勢力にも依存してはならない」という目標を掲げている。
なお、消費者向けネットワークルーターでも、すでに販売された製品や、以前のFCCの方針で承認された製品については、この新規規則の適用対象外とされる。さらに、対象リストに掲載されたルーターも、少なくとも2027年3月1日までアップデートを受け取ることができるとのこと。さらにこの期限は延長される可能性があるという。
現在米国内で販売されている、消費者向けのWi-Fiルーターを含むネットワークルーターは、ほとんどが中国企業のものだ。NetGearやEero、Google Nestなどは本社が米国にあるが、生産拠点はほぼアジア圏だ。
そうすると、現在米国内で生産されているネットワークルーターとして選択肢に残るのは、テキサス州で製造されているStarlinkのWi-Fiルーターぐらいしかないかもしれない。しばらくは、米国内ではWi-Fiルーターの新製品は購入できなくなりそうだ。
ちなみに、FCCは昨年、同機関は昨年後半にも、外国製ドローンに関して同様の措置を講じることを発表している。
