Playストア以外の批判は禁止されてないとのこと
Epic、2032年までGoogle Play批判禁止。和解条件から明らかに
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Epic GamesとGoogleのアプリストアを巡る法廷闘争は終結し、両社は和解に至った。だが、その条件の一部として、Epicのティム・スウィーニーCEOがGoogleのアプリストア運営を2023年まで批判できず、むしろ称賛する義務を負ったと報じられている。
The Vergeによると、Epicが署名したタームシート（和解の主要条件を簡潔にまとめた非公式文書）には、Epicとスウィーニー氏が今後、Googleのアプリストア運営について肯定的に語ることを義務づける条項が含まれているという。
具体的には「GoogleおよびAndroidプラットフォームが競争促進的であり、アプリストア／プラットフォーム運営のモデルであると信じており、同様の考えを擁護するため誠実に努力する」と記されているとのことだ。
さらに両社の和解条件は、Googleがサービス手数料の変更を展開し終えてから5年後に期限を迎えるという。Googleは世界全体での変更実施を2027年9月30日までに完了する見込みのため、スウィーニー氏は2032年9月30日以降までアプリストアに関して否定的な発言ができないことになる。
スウィーニー氏は、アップルやGoogleのアプリストア運営に対して最も声高に批判してきた1人であり、それが両社との複数の訴訟につながってきた。かつてアップルとGoogleの双方を「ギャングのようなビジネス」であり、「常に違法行為を続け、後から罰金を払うだけだ」と呼んだこともある。
Epicは2020年、Android向けアプリ配布およびアプリ内課金でGoogleが違法な独占を行っているとして提訴した。2023年にGoogleはこの訴訟に陪審で敗訴し、2024年に差し止め命令が出た後、2025年11月に両社は和解に至っている。そして今年3月4日、GoogleはPlay Storeのアプリ内購入手数料30％を正式に廃止し、全地域で20％、場合によっては15％にまで引き下げる予定だ。
今回の報道を受け、Epic公式Xアカウントは「Epicとティムは、アプリストアの流通と手数料に関してGoogleを批判しないことで合意した」と投稿。ただし「その他のすべての話題は依然として議論の対象であり、批判は正当な行為である」と付け加えている。 Googleに対する矛先を、完全に収めるわけではないようだ。
