Google、Androidで外部アプリストア支援。Play手数料も引き下げ

多根清史

2026/03/05 16:00

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GoogleとEpic Gamesの長年にわたる訴訟が終了し、Androidのアプリストアに関する新たな変更が発表された。これにより、サードパーティ製アプリストアのサポート強化とGoogle Playの手数料引き下げが実施される。

これらは公式ブログおよびAndroid Ecosystemの社長であるSameer Samat氏がX（旧Twitter）で説明している。主な変更点は次の3つである。

決済オプションの拡大

開発者は、Google Play決済と独自決済を併用できるようになる。また、アプリ内からアプリ外の自社決済サイトへ誘導するリンクも許可される。Googleは「我々の目標は、ユーザーの選択肢と安全性を最大化する形で、この柔軟性を提供することだ」と述べている。

登録アプリストアプログラム

品質・安全基準を満たすサードパーティ製アプリストアを「登録」し、サイドロード時のインストールフローを簡素化する仕組みである。具体的には、そのストアが「Androidに登録されている」かどうかや、どのような機能を持つのかを表示し、利用規約、プライバシーポリシー、カスタマーサポートへの関連リンクも示される。

このプログラムへの参加は任意であり、非参加のアプリストアもインストール可能だが、従来通りの制限が適用される。この仕組みはまず米国外で開始され、その後、裁判所の承認を前提として米国にも導入される計画である。

手数料の引き下げ

• 決済手数料：すべての地域で最大15%だったものを、英・米・EEA（欧州経済領域）では5%、その他の地域では最大12%に引き下げる。銀行決済などのコストを反映した最低限の手数料とされる。
• 新規インストール（各地域で新料金が導入された後の初回インストール）：全地域でアプリ内購入サービス料を20%に引き下げ。
• 登録アプリストアプログラム参加時：新規15%、既存ユーザー20%。
• サブスクリプション（初年度）：10%、2年目以降12.5%。
• ユーザー獲得コスト（UAC）経由：新規12%、既存15%。

これらの手数料変更は、米国、英国、EEAでは2026年6月30日から、オーストラリアでは9月30日までに、日本と韓国では12月31日までに導入される予定である。その他の地域では、2027年9月30日までに展開される見込みだ。