1月22日までの完了をメドに
TikTok、米国への売却プロセス開始。新設立の合弁会社に事業を移管
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TikTok CEOのショウ・ズー・チュウ氏は、米国内の事業について、新たに設立した合弁会社TikTok USDS Joint Venture LLCに移管する予定だと従業員宛のメモで述べた。この事業の一環として同社は、Oracle、トランプ米大統領の娘婿が共同CEOを務めるSilver Lake、アブダビ拠点の投資会社MGXの3社からなるコンソーシアムと契約を結んだことを明らかにした。
これは米国で昨年成立した、TikTokの米国事業を親会社であるByteDanceから分離または米国内で禁止することを定めた法律に対応し、TikTokが米国における長期的な将来を確保するためのプロセスとなる。
この法律では、ByteDanceが米国資産の約80%を中国以外の投資家に売却しない限りTikTokを禁止するとも定められており、今回のメモでは、合弁会社の株式のうち50％を上記投資コンソーシアムが、30%強を「ByteDanceの既存投資家の一部の関連会社」、19.9%をByteDanceが保有するとされている。
また、コンソーシアムのうちOracleは投資企業としての参加に加え、新会社の「信頼できるセキュリティパートナー」となり、「合意された国家安全保障条項」への準拠を監査・検証する責任を負うとともに、米国の機密データを同社のクラウド・データセンターに置くことも示された。さらに新会社はTikTokアプリの中核を成すコンテンツ推奨アルゴリズムを「米国のユーザーデータに基づいて再トレーニングし、コンテンツフィードが外部から操作されないことを保証する」責務を負う。
チュウ氏は、「我々はTikTokの米国における新たな合弁事業に関して投資家らと契約を締結した。これにより1億7000万人以上のアメリカ人が、活気あるグローバルコミュニティの一員として、無限の可能性に満ちた世界を発見し続けることができるようになる」とこのメモの中で述べている。
なお、取引が完了するにはまだ作業が必要ではあるものの、TikTokとByteDanceは取引条件に同意済みであり、2026年1月22日までの完了をメドとして作業を進めているとのことだ。
