大手広告主は500回以上の警告でもアカウント停止されないケースも報告
Meta、詐欺や禁止商品の広告から2兆円超の収益か
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Metaが自社プラットフォーム上で、詐欺広告や禁止商品広告から毎年数十億ドル規模の収益を得ていると、Reutersが報じている。
Reutersが入手した内部文書によると、Metaは2024年に総収益の約10％にあたる約160億ドル（約2兆4500億円）を、詐欺的または禁止商品の広告から得ていたと推計している。これには、詐欺的な電子商取引や投資スキーム、違法オンラインギャンブル、禁止された医療製品の販売などが含まれていたという。
さらにMetaのプラットフォーム上での詐欺は広範囲に及んでおり、同社の研究者自身が「米国内で成功した詐欺の3分の1にMetaのアプリが関与していた」と推定している。
内部文書では、Metaが疑わしい広告主に対しても95％の確信がない限りアカウントを停止せず、逆に疑わしい広告主からより多くの広告収入を得ていたことが示されている。
小規模な広告主は少なくとも8回の通報があるまでブロックされず、大口広告主に対してはさらに寛容で、「500件以上の警告」があっても停止されなかったケースもあったという。これはMetaプラットフォーム上でユーザーが容易くアカウント凍結されやすい状況と、著しい落差がある印象だ。
今回の報道は、Metaが詐欺広告の削減と収益維持のあいだで深刻なジレンマに直面していることを浮き彫りにしている。内部文書によれば、Metaが削除したわずか4件の広告キャンペーンだけで6700万ドルの収益を上げていたほか、「会社全体の収益の0.15％を超える損失を出す可能性がある措置は禁止」とする社内指示も出されていたという。
MetaはReutersの報道に対し、詐欺広告が収益の10％を占めるという推計は「大まかで誇張されている」と反論しながらも、具体的な数値は公表していない。一方で同社は「過去18カ月間で詐欺広告に関するユーザーからの通報を58％減少させ、2025年に入ってから1億3400万件以上の詐欺広告を削除した」と主張している。
