サポート終了まで1か月切ったWindows 10、いまだ約46％が移行せず。米Consumer Reportsが延長要請

Munenori Taniguchi

2025/09/17 15:00

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米国の消費者向け製品レビュー誌Consumer Reportsは、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOに対して、10月14日の終了が予告されているWindows 10へのセキュリティ更新サポートを延長するよう要請する書簡を送付したと発表した。

同誌いわく、2025年8月の時点でも世界のWindows搭載コンピューターの46.2％がWindows 10を実行しているという。それらユーザーが使用している約2億～4億台のPCがWindows 11をインストールする際に設けられているハードウェア面の制限に適合していないため、このままでは「何百万もの消費者が困窮する」ことになると警告している。

Consumer Reportsは書簡の中で、消費者に対してはセキュリティ的な観点からWindows 11とそれに対応するPCへの移行が望ましいとしつつ、Windows 10デバイスをサイバー攻撃の脅威に晒そうとするマイクロソフトを「偽善的」だと非難した。

また、次善の策としてマイクロソフトが提示する、Windows 10へのセキュリティ更新提供の1年間の延長についても批判。その30ドルという料金や、Windowsバックアップを有効にして設定とフォルダーをクラウドに同期することで提供される無料オプション（とはいえ、ドキュメントフォルダーの使用量が5GBを超えていれば追加容量オプションを購入しなければならない）という仕組みに疑問を呈している。

さらに、「わずか数年前まで販売されていた一部のWindows 10 PCがアップグレードできないことが「消費者の財布にどれほど大きな打撃となるか」を訴え、「マイクロソフトは正しい対応を取り、消費者に料金を請求することなくWindows 10のサポートを継続すべき」だとした。

マイクロソフトに対しては、消費者政策を監視する非営利団体である公益研究グループ教育基金（U.S. PIRG）も、「Windows 11にアップグレードできない4億台もの正常なコンピューターが廃棄されることになる」と、ナデラCEOに対してWindows 10のサポート延長を求めている。