政府発行IDや自撮り写真により解除も可能
YouTube、AIで年齢判定へ。18歳未満は米国で広告や視聴を自動制限
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YouTubeは8月13日（現地時間）から米国内で、ユーザーが18歳未満かどうかをAIによって判別する取り組みを開始する。ユーザーの活動履歴やアカウントの登録年齢を基に分析し、自己申告の誕生日に関係なく、実際のアクティビティから未成年かどうかを判断するという。
未成年と判定されたアカウントには、18歳未満と申告したユーザーと同様の制限や保護が自動的に適用される。具体的には以下の通りである。
- パーソナライズされていない広告のみ表示
- 「休憩」や就寝時間のリマインダーが自動有効
- 動画投稿やコメント時のプライバシー通知
- 同じジャンルの動画の過剰視聴を抑制するためのリコメンド制限
- 年齢制限付き動画の視聴不可
18歳未満と判定されたことに納得できない場合、ユーザーは政府発行ID、自撮り写真、クレジットカード番号を使って年齢確認が可能である。
クリエイター側には、未成年と判定された視聴者に対する新たな制限も課される。アップロード時の初期設定が非公開化されるほか、タテ型ライブ配信でのギフト収益機能（いわゆる投げ銭）に制限がかかる。これによりパーソナライズ広告収益が一部減少する可能性があるが、影響は限定的とされる。
この動きは、未成年保護を強化する世界的な規制や法整備の流れとも一致している。実際、英国では先週オンライン年齢確認規則が施行され、ポルノや「有害」とされるコンテンツを含むサイトでの年齢確認が義務化された。EUでもデジタルIDと連動する年齢確認アプリのプロトタイプが試験運用中である。
