Googleは部分的に控訴するつもりだそうです
Google、ネット広告技術に関する反トラスト法訴訟に敗れる
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米司法省は、Googleに対して起こした、ネット広告テクノロジー分野において独占的地位にあるとする反トラスト法訴訟に勝訴した。Googleにとっては、これは昨年8月にネット検索とテキスト広告分野における反トラスト法訴訟に負けたことに続く、2度目の大きな反トラスト法違反となる。
判事は同社がインターネット検索という主力市場において独占状態にあると判断したが、これは20年以上前にマイクロソフトに対して行われた訴訟以来、テクノロジー業界における最も重要な反トラスト法上の判決となった。
地方裁判所のレオニー・ブリンケマ判事は、「10年以上にわたり、Googleは契約上のポリシーと技術統合を通じて、パブリッシャー広告サーバーとアドエクスチェンジを結び付け、これら2つの市場における独占力を確立し、維持してきた」と述べている。一方、判事はGoogleの広告技術ツールと取引分野での慣行により、同社が「シャーマン法第1条および第2条に基づき責任を負う」と判断したが、Googleが広告ネットワークで独占権を行使していたという主張は却下した。
ネット検索について争った前回の訴訟におけるアミット・メータ判事の判決と同様、ブリンケマ判事もGoogleが社内における通信記録の保存を怠ったことについて、社内メッセージアプリが「従業員間のチャット記録を削除した」ことを問題視した。ブリンケマ判事は、この行為が「制裁対象になる可能性もある」としつつ、裁判所は証言と認められた証拠を用いて判断を下すことができたため、今回の訴訟では同社に制裁を科す必要はなかったと付け加えた。
Googleは、この訴訟で却下された部分については勝訴したと述べ、責任を負うとされた部分については控訴する意向を示している。「パブリッシャー向けツールに関する裁判所の判決には異議がある。パブリッシャーには多くの選択肢があり、当社を選ぶのは、広告技術ツールがシンプルで手頃な価格で、かつ効果的だからにほかならない」と、Googleの規制担当副社長リー・アン・マルホランド氏は声明で述べた。
米司法長官のパム・ボンディ氏は司法省のプレスリリースで、今回の判決は「Googleによるデジタル公共空間の独占を阻止するための継続的な戦いにおける画期的な勝利」を意味すると述べている。
なお、Googleによる控訴手続きには年単位の時間がかかる可能性があり、その間における不確実性も伴うため、多くの出版社や広告主は、いま現在、Googleの技術にどれほど依存しているかを考えると、すぐにその依存関係を解消する決断をせず、当面は事態の推移を見守ることになるものと考えられる。
