高裁は認めず
TikTok、米国での禁止法施行の延期を最高裁に求める
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ショート動画SNSのTikTokとその親会社である中国のByteDanceは、米国で2025年1月19日に予定される事実上のTikTok禁止法の施行を差し止めるよう、米連邦最高裁判所に要請した。米国内のTikTokユーザーは約1億7000万人と言われている。
この新しい法律では、ByteDanceに対しTikTokの資産売却を求め、応じなければ、2025年1月19日に米国内での当該アプリの利用を禁止することが定められている。12月13日には、日本の高等裁判所にあたる米連邦控訴裁判所が、TikTokからの施行差し止め要請を却下している。
TikTokはX（Twitter）で、最高裁は「米国民の言論の自由の権利を支持してきた実績」があると述べている。
TikTok禁止の流れは、もともとはトランプ氏が以前の大統領任期中に、TikTokの親会社ByteDanceが中国系であることから国家安全保障上の懸念があるとし、TikTokの売却を要求する大統領令に署名し、応じなければ米国でのTikTok使用を禁止すると述べたことから始まっている。これに対してByteDanceは当然ながら法的に異議を唱え、禁止措置を遅らせる努力をしてきた。そして、政権が民主党のバイデン現大統領に移った際には、TikTok禁止の大統領令は覆されることになった。
ところが、その後超党派でのTikTok禁止法案が再び持ち上がり、最終的にバイデン大統領はこれに署名、2025年1月19日までの売却期限を設定した。現政権は、TikTok禁止よりも売却を望んでいることを明確にしているが、バイデン氏が政権移行までに売却を強制するかどうかに関しては、ホワイトハウスはコメントしていない。
なお、トランプ次期大統領はこのところ、自らが始めたTikTok禁止の再考を示唆する発言をしている。12月16日にはTikTokのショウ・ズー・チュウCEOと会談し、特に大統領選挙において、トランプ陣営のTikTokアカウントに対する若い有権者らの反応が良好だったと機嫌良く語ったという。
トランプ氏の就任式は、TikTokの禁止が施行された翌日に行われる予定だ。
