根本的な原因はまだ特定されず

インテル、第13~14世代CPUの2年延長保証をOEM/トレイ版にも拡大か

Image:Tester128/Shutterstock

最近インテルはデスクトップ向け第13~14世代CPUに不具合があることを認め、対応に追われている。その1つが修正パッチの配布であり、もう1つが保証期間を2年間延長することだ。先週の時点では、ボックス版(ユーザーへの単品販売)のみが対象になるとアナウンスしていた

それに続き、インテルが延長保証をボックス版に限らず、OEMおよびトレイ版にも提供することを決定したとの噂が報じられている。

当初の発表ではOEM(メーカー製PCへの組み込み版)やトレイ版(メーカー製PCから取り外したもの)は「メーカーのサポートチームに連絡してサポートを受ける」よう呼びかけていた。OEMとトレイ版はデスクトップ用チップの大部分を占めていることから、極めて重要な変更である。

これまでのところ、インテルの対応は後手に回っている。影響を受けるチップをリストアップもせず、どれほどのチップが影響を受けるか数も示さず、ユーザーが自らのチップが影響を受けているか損傷しているかを確認するツールも提供せず、リコールする気配もない。

保証期間を延長することは顧客にとって有り難く、ボックス版であれば 実質的に5年の保証にもなる。が、有効に機能するには、適切なRMA(返品・交換)システムが必要だ。たとえば、すでに製造が終了しつつある第13世代チップにつき、インテルは保証交換をどうするのか言及していない。

インテルは修正パッチを8月中旬までにリリースする予定であり、動作電圧の上昇を解決するはずだ。しかし、ダメージを受けたCPUは永久的に劣化するため、その後もアンダークロックや低電圧化するほかに解決策はない。

また、根本的な原因はまだ特定されておらず、たった一度の修正パッチで問題が解決するとも限らない。その後も、何回かマイナーアップデートが配布される可能性もあるだろう。

数日前の第3四半期(7 – 9月期)決算発表により、インテルがAIブームのなか顧客を他社に奪われていることが浮き彫りとなり、株価は一時急落していた。約11万人の全従業員のうち15%強を削減する計画も打ち出しているが、しばらくは厳しい逆風が吹き付けそうだ。

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