テスラ、ハンドルのない「サイバーキャブ」の年内販売開始を発表。規制当局の調査続くなか

Munenori Taniguchi

2026/10/22 16:30

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テスラのエンジニアリング担当副社長ラース・モラヴィ氏は、2026年内にロボタクシー車両として開発した2人乗りEV「Cybercab（サイバーキャブ）」の販売を開始すると、第3四半期決算発表会で述べた。

Cybercabにはハンドル、ペダルが装備されていない。これは、通常なら装備が義務付けられている手動操作用装置の要件を満たしておらず、特別な措置がなければその車両を商用展開することは違法となる。

多くの国では、自動車メーカーが新しいモデルや新しい技術を公道用として発売する前に、規制当局の認可を得なければならない。だが米国の規制では、メーカーが自ら基準を満たしていると自己認証すれば、その車両を公道走行させることが可能だ。

テスラは先月よりこの車両を用いた自動運転サービスの試験をテキサス州オースティンで開始しているが、その走行開始から数時間後には、規制当局である米運輸省道路交通安全局（NHTSA）が連邦自動車安全規制に準拠するのか否かを判断・評価するための調査を開始した。NHTSAは、テスラによるCybercabの認証の根拠や、同社が安全に関わる特定の装備を当該車両に適用しないとした判断の根拠と妥当性について調べるとしていた。

なお、NHTSAはもともと自動運転に対して反対の立場をとっているわけではない。人間の操作を必要としない設計の自動運転車（AV）を許可するため、連邦安全基準の改正を提案してもいる。だが、現在の規制に逸脱する事案があればそれを認めることはないのも当然であり、現在はテスラに対し、10月30日までにCybercabが適法だと判断した根拠や妥当性を示す回答を提出するよう指示している。

テスラはこれまでに、同社のModel Yを中心とした自動運転車両を使い、エリアを限定してロボタクシーの公道試験を行ってきた。ただし、その多くには人間の安全監視員が搭乗しており、完全無人で走行している車両はほとんどないとも言われている。

テスラのオーナー兼CEOのイーロン・マスク氏は、長年にわたりテスラのすべての車両で完全自動運転を実現すると宣伝してきたが、いまだテスラが実現できているのは運転手が常にハンドルを握って周囲の安全確認をすることが義務付けられる、「自動運転レベル2」の機能であり、それは一般には自動運転ではなく、先進運転支援システム（ADAS）と呼ばれている。

テスラのAI部門責任者であるアショク・エルスワミー氏は、決算発表で11月にはCybercabのサービスをテキサス州北部のダラスでも開始する計画だと述べた。だがマスク氏は、ダラスのサービスも、Cybercabの販売とは関係なく、すべての車両をテスラが所有する、一般的な配車サービスとして展開されるとマスク氏は述べている。