米税関職員、職場PC46台のCPUやRAMを勝手に売却、中古パーツ装着でごまかすもバレて起訴

Munenori Taniguchi

2026/09/14 16:45

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米国土安全保障省の税関・国境取締局 (CBP)に務める職員が、職場のPCからRAMやストレージ、CPUを勝手に抜き取り、中古パーツとして下取りに出していたことが発覚し、起訴された。

CBP職員のテリー・リュウ被告は、米メイン州の国境沿いにある3か所の施設で、合計46台のPCの内部パーツをグレードの低い中古品パーツに交換し、取り外したパーツをPCパーツ通販サイトNewEggの下取りサービスに出していたという。

しかし、PCの処理速度が遅くなったことを不審に思った別の職員が、PCの内部パーツが導入当初から変更されていることに気づき、調べたところ2025年後半以降、39台のPCからCPUが、6台からRAMが、8台からストレージがそれぞれ低グレード品に交換されていたことがわかった。

同局は犯人特定のため、今年1月に監視カメラを設置した。すると、数日後の真夜中に、リュウ被告が現れ、PCのパーツを交換する様子が捉えられたという。

なお、被害に遭ったCBPのPC群は、いずれも当初は第14世代のインテルCore i7プロセッサーを搭載していた模様だが、それが第13世代もしくは第12世代のより低価格なCoreプロセッサー、あるいはPentiumプロセッサーに取り替えられていたという。またRAMやストレージも、やはり低スペックのものに変えられていた。

FBIがNewEggから入手した取引記録によると、リュウ被告は2025年5月から2026年7月の間に、第14世代インテルCore i7プロセッサを16回も下取りに出していたという。さらに被告のクレジットカードの利用明細からも、NewEggからの200ドル前後の入金が相当数発見された。FBIの書類では、NewEggでの第14世代Core i7 14700プロセッサーの買い取り価格が1つあたり200～210ドルとされている。

現在、リュウ被告は政府財産の窃盗と破壊の罪で起訴されており、それぞれの罪が確定すれば、「懲役10年以下、罰金25万ドル以下、または懲役と罰金の両方」が科せられる可能性があるという。FBIの宣誓供述書によれば、被害額は「推定2万460ドル」とされているが、不正に改造された46台のPCをすべて新品に交換する場合、推定費用は10万ドルを越えるとのことだ。

ちなみに、最初に事件を報じたMaine Wireは、リュウ被告が中国籍で広州出身だと主張していると報じているが、FBIの報告書では、同氏は米国人と記されている。CBPの職に外国人が就くことはできないはずなので、おそらくはFBIの文書の方が正しいと思われる