イラン、AmazonのAWS拠点に再攻撃。米テック標的宣言の直後

多根清史

2026/04/02 15:00

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Amazonのクラウド事業（AWS）のバーレーン拠点が、再びイランの攻撃で被害を受けたと英Financial Timesが関係者の話として報じている。

この攻撃は、イランが「米国・イスラエルのテロ作戦」を支援していると主張する米テクノロジー企業を、4月1日から標的にすると予告してから、わずか1日後に行われたものである。イラン側のリストにはアップル、Google、Meta、マイクロソフト、HP、テスラ、Nvidia、Oracle、ボーイング、IBM、Ciscoなどが挙がっていたが、Amazonの名は含まれていなかった。

それにもかかわらず、過去およそ3週間の間に、AWSの中東拠点は少なくとも4回のイランによる攻撃を受けており、そのうち3回はバーレーンだったという。これは「米巨大テック企業のデータセンターが軍事攻撃の標的になった初のケース」と位置づけられている。

米国およびイスラエル軍が2月28日にイランを攻撃して以来、1か月以上も戦争が続いている。現地メディアのアルジャジーラ報道によると、このなかで1937人のイラン人が死亡。さらに、海水淡水化施設や一部のイランの大学など、地域の重要な民間インフラが軍事攻撃の標的となるケースが増えているとのことだ。

イランは今回の戦争で、米・イスラエルへの報復を「道徳的に優位な正当防衛」と位置づけている。さらに米先住民からガザの人々、ジェフリー・エプスタインによる被害児童に至るまで「米帝国主義の被害者のために戦う」というAI生成らしきプロパガンダ動画もネット上に大量に流している。こうしたスタンスからは、米テクノロジー企業に対する攻撃も終わりそうにない。

なお、イランが早い段階でAWSを物理攻撃の標的としたのは、直接的に米軍の軍事・情報インフラになっていると見なしているためのようだ。イラン革命防衛隊系メディアは、バーレーン施設を「敵の軍事・情報活動を支援する役割を確認するために」狙ったと明言している。

トランプ大統領は、米軍が「非常に近いうちに」地域から撤退すると述べており、その時期は2〜3週間以内と見込まれている。また水曜日には、イランが停戦を求めてきたとして、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡での航行の自由を相手が認めた場合にのみ検討すると述べた。これに対し、イラン当局はその主張を全面的に否定している。