イラン、米IT大手を標的に。アップルなど18社の中東拠点に警告

多根清史

2026/04/01 15:30

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米国とイスラエルによるイラン攻撃が続くなか、イラン革命防衛隊（IRGC）はTelegramへの投稿において、アップルをはじめとする米国系企業18社の中東拠点を、4月1日から標的とし始めると発表したと報じられている。

米CBSの報道によれば、IRGCはこれらの企業が米政府の「スパイ」として攻撃を支援していると非難しているという。さらに、これらの施設の従業員に対しては「命を守るため職場を離れるよう」警告し、周辺住民にも半径1km以内から安全な場所へ避難するよう呼びかけているとのことだ。

この声明で「正当な標的」と見なされている18社には、アップル、マイクロソフト、Google、Meta、IBM、Cisco、テスラ、ボーイング、NVIDIA、J.P. Morganなどが含まれているという。

米国によるイラン攻撃は、産油国からの輸出ルートであるホルムズ海峡の事実上の閉鎖につながり、石油価格の大幅な高騰や、世界的な供給逼迫を招きつつある。一方で、スマートフォンの製造拠点として輸出を急増させているインドにとって、アラブ首長国連邦などの貿易拠点が脅威にさらされることは大きな打撃となりかねない。

実際、日経の英語メディアNikkei Asiaによると、アナリストは今後数週間でスマートフォンの輸出が減少する可能性を警告しているという。とくに中小企業の出荷は、国際ブランドによる大規模かつ組織化された輸出よりも影響を受けやすいとされる。

こうした状況のなか、アップルは出荷ルート変更による混乱のリスクが比較的少ない大手ブランドの一つと見られている。同社はかつて製造拠点を中国に集中させていたが、ここ数年はサプライチェーンの分散を進めており、その選択肢の一つがインドである。

Nikkei Asiaによると、現時点では需要の減退は確認されていないという。それでも、中東の主要な貿易ハブに混乱が続く限り、輸出の流れは今後数週間にわたり変動が続く見通しである。

米国とイスラエルとの緊張がさらに高まるのか、そしてそれが物流にどのような影響を及ぼすのか、引き続き注視が必要である。