12月18日にスマホ新法が施行されるタイミング

iOS 26.2で日本でも代替アプリストア解禁か。ベータ版でEpicやAltStoreが動作報告

多根清史

Image: Thrive Studios ID/Shutterstock.com

アップルはiPhone向け次期OS「iOS 26.2」を12月に正式リリースするとみられているが、日本のiPhoneユーザーも代替アプリストアを利用できる可能性が浮上している。

今週初め、iOS 26.2の最初のベータ版が開発者向けに配信された。このベータを検証した複数のユーザーによると、「AltStore PAL LLC」や「Epic Games」といった代替アプリストアをインストールでき、そこからアプリをダウンロードすることも可能だという。

ただし現時点では、Epicの『フォートナイト』内での課金機能は地域制限がかけられており、AltStore側でもサブスクリプションなどのアプリ内課金は利用できないとされる。

現在アップルは、EU域内に居住するiPhoneおよびiPadユーザーのみに代替アプリストアのインストールを許可している。この機能はデジタル市場法(DMA)への対応として、iOS 17.4およびiPadOS 18で導入されたものだが、EU以外の地域では制限されている。しかし、この状況は変わりつつある。

今年6月、日本の国会で「スマホ新法」が成立し、アップルに対してサードパーティ製アプリストアや外部決済サービスの利用を認めるよう義務づける方針が決まった。さらに8月には、公正取引委員会が「スマホソフトウェア競争促進法に関する指針」を発表。このガイドラインでは、アップルやグーグルのようなプラットフォーム運営企業が、代替アプリストアや決済手段の利用を妨げる行為を禁止している。

この「スマホ新法」と指針は12月18日に施行される予定であり、アップルはそのタイミングに合わせてiOS 26.2を正式リリースすると見られている。Epic Gamesもすでに、2025年末までに日本国内でiOS向け『フォートナイト』および自社ゲームストアを提供開始する計画を公表している。

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