ソニーもオンラインBANをやってます
Switch 2の「リモート文鎮化」規約に異議。ブラジル消費者保護機関が修正を要求
Share
ブラジルの消費者保護機関（Procon-SP）は、任天堂が「Nintendo Switchシリーズをユーザーの同意なしに本体を文鎮化（使用不能）できる」とする規約について、法的措置を開始したと発表した。
Procon-SPはプレスリリースにおいて、任天堂に対し「一方的かつ正当な理由なくサービス契約を解除できる」などの不当条項を修正するよう公式に要求した。こうした対応となった背景には、任天堂がブラジル国内に正式な代理店を持たない事情がある。そこで同機関が米国本社に直接連絡した結果、ようやく現地の法律事務所が任命されたという。
なお、Nintendo Switch 2はブラジルで公式に発売されており、Amazonや現地の大手小売店を通じて販売されている。ただし任天堂の現地法人がないために消費者保護が著しく制限されるとして、Procon-SPは「購入時に国内拠点の有無を必ず確認すべき」と注意を呼びかけている。
問題となった規約は、Switch 2発売直前の5月初めに任天堂アメリカがニンテンドーアカウントの利用規約を更新し、第2章「ライセンス」に加えた項目である。
ここでは「ハードウェアやソフトウェアを使用し、ニンテンドーアカウントサービスを文書化された使用目的以外で動作させるよう、同サービスの機能や保護を迂回、解読、無効化、改ざん、または回避してはならない」と定められている。要はSwitchシリーズ本体の改造などを明確に禁止する条項と受け取れる。
さらに、この規約違反に対するペナルティとして「ニンテンドーアカウントサービスおよび／または該当する任天堂デバイスを全体または一部で永久に使用不能にする可能性がある」と明記しており、不正が検出された場合には本体を「文鎮化」する場合があると警告している。
Procon-SPはこの規約を「濫用的とみなされる」として、任天堂に修正を求めている。任天堂は現在この苦情を検討中で、20日以内に回答する方針とのことだ。
すでにSwitch 2でMIGフラッシュカード（海賊版ソフトの起動などに使われる非公式カートリッジ）を利用した複数のユーザーが、本体のオンラインサービスへのアクセスを永久的にBANされたと報告している。この状態でもオフラインではゲーム起動が可能だが、工場出荷状態にリセットすると起動すらできなくなるという。
なお、規約違反による不正改造や非公式ソフトウェアを使ったゲーム機本体がオンラインサービスから永久BANされる例は、すでにソニーのPS4やPS5でも確認されている。BANされた場合、アカウントを変更しても接続できず、中古で購入した場合でも解除する手段はない。
