企業や個人の投資家を対象に発給されます

インドネシア、OpenAIのアルトマンCEOに同国初の「ゴールデン・ビザ」を発給

Image:OpenAI

インドネシアは、自国に海外からの投資を引き寄せるためのキャンペーンとして、OpenAIのCEO、サム・アルトマン氏に「ゴールデン・ビザ」を発給した。

ゴールデン・ビザは海外の投資家などを対象としており、企業投資家の場合はインドネシアに2500万ドル以上の投資を行った人が発給を受けられる。このビザによる一時滞在許可期間にはランク分けがあり、2500万ドル以上を投資した人は5年、5000万ドル以上を投資すれば10年の許可期間が与えられる。なお、個人投資家の場合は企業投資家の1/10の投資額で発給を受けられるという。

ゴールデン・ビザ所持者に与えられる特典としては他にも、インドネシア入国に際しての一時滞在許可申請が不要になり、入国審査も優先的かつ簡略化して行われるといったものがある。

今年初めまでインドネシア最大の鉄鋼メーカー「クラカタウ・スチール」の社長を務め、現在は入国管理局長の職に就いているシルミー・カリム氏は、ゴールデン・ビザの発給は「質の高い投資家をターゲットとする」ため、要件が厳格に適用されると説明。「インドネシアでの滞在期間が長いほど、特に海外投資の場合、必要な預金額が高くなる」と述べている。

インドネシアは先週から、この特別なビザの発給制度を導入した。アルトマン氏はAIの進展などについての講演活動のため、北京、東京、ソウル、シンガポールなどアジアの主要都市を歴訪しており、インドネシア・ジャカルタへは6月に足を運んでいた

なお報道によると、インドネシアがゴールデン・ビザを発給するのは今回が初めてだが、アルトマン氏が自らゴールデン・ビザを申請したのか、単に資格を満たしていたから発給されたのかは不明とのことだ。

ゴールデン・ビザやそれに類する制度は、米国やニュージーランド、アラブ首長国連邦、デンマーク、スペインといった国でも導入されている。カリム氏は、こうした制度を導入した国は外国からの投資に関しポジティブな影響を受けているとし、「この政策でわれわれも同様に良い影響を受けることを願う。我々の国は完全に管理されており、開発への多くのポテンシャルがある」と述べた。

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