中間管理職受難
ザッカーバーグ氏、Meta従業員1万人を追加削減
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FacebookやInstagramを運営するMetaのマーク・ザッカーバーグCEOが、1万人の人員削減を実施する予定であることを明らかにした。Metaは昨年11月にも約1.1万人を解雇している。
ザッカーバーグ氏は、テクノロジー業界に吹き荒れる不安定な経済状態が今後数年は続くと見積もり、今後2～3か月のあいだに組織のフラット化を実施し、優先度の低いプロジェクトの中止や、雇用率の低下に焦点を当てたリストラ計画を進める予定だとした。そして2023年をMetaにとって“効率化の年”にすると述べている。
ザッカーバーグ氏は2月に「実績の上がらないプロジェクトや、もはや重要でないと考えられるプロジェクトは削減していく」と発言。「中間管理職の層を取り除くことで、会社としての意思決定をより迅速にする」計画であると述べていた。
ただしMetaは、2022年に約137億ドルの損失を出したメタバース事業、Reality Labs部門に関しては、VR/AR技術開発に数十億ドルを投げ込み続けている。
ザッカーバーグ氏が言う「2023年は効率化の年」は、Metaに限らずテクノロジー業界全体に当てはまる状況になっている。
MetaとともにIT巨人の一角を成す米Amazonは、やはり1月に1万8000人の新たなレイオフを発表しており、Googleも同月、1万2000人を超える従業員削減計画を明らかにした。
さらにMicrosoftが1万人、Salesforceは7000人の削減計画を発表し、Dell、Zoom、eBayといった企業もリストラ計画を進めている。Twitterは散発的に人員削減を繰り返しているが、こちらは効率化というより、むしろカオス状態だ。
