AmazonやMetaなどに続く削減発表
マイクロソフト、1万人削減を発表。過去2番目の大規模リストラ
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直前の予想どおり、マイクロソフトは1万人の人員を削減することを正式に発表した。3月末までに順次削減を進めるとのことだ。
物価の上昇により、多くの企業はIT投資に慎重になりつつある。その結果、他の企業分野を圧倒してきたハイテク企業は、コロナ禍で拡充した人員が余剰になりつつある。マイクロソフトも例外ではなく、一昨年に従業員数を1.8万人増やし、昨年6月にはさらに4万人増加して22万1000人に達していた。その結果、昨年7月に従業員の1%未満を削減すると発表し、10月には追加で1000人弱の人員削減も行うことになった。
そして今回、サティア・ナデラCEOは「マイクロソフトがこの状況で、より強く競争力のある存在になる」ために、1万人の人員削減を新たに行うと発表した。なお削減は、すべての分野、すべての地域におよび、エンジニアリング部門よりもセールスやマーケティング部門でより影響が大きくなるという。
今回の人員削減は、2014年にノキアの一部事業買収に伴い重複領域を整理した際の1万8000人に次ぐ規模のものだが、WindowsプリインストールPCの出荷数やクラウドインフラの売上はここ数四半期で悪化しており、大きな驚きはない。CNBCは、投資家らがマイクロソフトを含む多くのIT企業の利益率に懸念を持っていると伝えている。
ここ最近、人員削減を発表したのはマイクロソフトだけでなく、米Amazon、Meta、Alphabet（Google）といった、IT巨人と呼ばれる企業の名が並んでいる。2020年、パンデミックによるロックダウンで高まったIT需要は2021年も続いたため、これらの企業は高まった需要が今後も続くことを期待して従業員の追加を続けてしまったと考えられる。
例外はアップルだ。パンデミックで他の企業が急激に人員を増やし、いま削減しているのに対して、アップルは過去2年間、採用率が大幅に上昇したわけではなく、レイオフも発表していない。CNBCによると、アップルの採用傾向は2016年以降、ほとんど変わっていない。2022年9月の時点でアップルには16万4000人の従業員がいるが、これは2021年同期に比べると6.5%（約1万人）の増加であり、2020～2021年の間も7000人未満の増加にとどまっているなど、他に比べると成長を緩やかに保っていた。
