サブスク収入は非公開
Xの広告収入、マスク買収前の3分の1に。SpaceX決算で判明
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SpaceXは上場企業として初の四半期決算を発表し、その内容からX（旧Twitter）の広告事業の実態が明らかとなった。
決算発表によると、2026年4〜6月期の広告収入は3億6700万ドルだった。前四半期の3億4300万ドルからはやや増加したものの、前年同期の4億2600万ドルからは減少している。
この数字は、2022年にイーロン・マスク氏が同社を買収して以降、広告事業が大きく縮小したことを示している。Twitterが最後に公開企業として決算を発表した2022年第2四半期の広告売上は10億8000万ドルであり、現在はその約3分の1の水準まで落ち込んでいる計算だ。
SpaceXのブレット・ジョンセンCFO（最高財務責任者）は、今四半期の広告収入が増加した理由について、「刷新した」広告技術プラットフォームによるものだと説明した。約1時間にわたる説明会で広告事業に言及されたのは、この場面だけだったという。
Xは広告以外の収益源の拡大にも注力しており、広告を非表示にできる「Premium+」などの有料サブスクリプションを積極的に展開している（Xのサブスクリプション収入や1日当たりのアクティブユーザー数は非公表）。また、マスク氏は就任直後に数千人規模の従業員を削減したほか、広告出稿を取りやめた広告主を提訴した。さらに、公の場で広告主から懸念を問われた際には、激しい罵倒を交えながら「広告を出さなくていい」と発言したこともある。
最近では、Xは「主要な広告主の多くが戻ってきた」と主張している。今年1月には、同社の広告部門責任者がDigidayに対し、「上位100社の広告主のうち97社が戻ってきており、マスク氏による買収前より多くの広告費を投じているケースもある」とコメントしていた。
しかし、第三者機関によるデータは、それよりも複雑な実態を示している。調査会社MediaRadarは昨年夏、Xに広告を出稿する企業数自体は増えている一方で、かつての主要広告主の多くは広告支出を大幅に削減、あるいは完全に停止したと報告している。
- Source: Engadget
