Alibabaが主要システムを構築
中国でApple Intelligenceが正式承認、iPhone向けAI解禁へ
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アップルのオンデバイスAI「Apple Intelligence」が、中国の国家インターネット情報弁公室（CAC）の承認を受け、認可済みプロバイダーに加えられたと報じられている。
米Reutersの匿名情報筋によると、中国向けのApple IntelligenceにはAlibabaの「Qwen」とBaiduのAIモデルが採用されるという。2025年初めには、Alibabaが主要システムを構築し、Baiduはそれより小規模な役割を担うと報じられていた。
AlibabaはReutersに対し、この提携が事実であることを認め、自社のQwenモデルが中国ユーザー向けのiOS、iPadOS、macOS、visionOS全体におけるApple Intelligenceの機能を支えると説明した。これには、テキスト生成と画像生成の両方が含まれるという。
具体的な提供開始日は明らかにされていない。ただ、通常は承認から数か月以内にサービス展開が始まることが多く、中国での提供開始は今年秋のiOS 27リリースとおおむね同じ時期になるとみられる。
これに先立ち、アップルは今年3月、正式な承認を得る数か月前に、一部の中国ユーザー向けでこれらの機能を一時的に有効化していた。また昨年後半には、中国ユーザー向けのフィードバックフォームがアップル公式サイトに掲載され（後に削除）、同社が承認に向けた準備を進めていることがうかがえた。
中国におけるiPhoneの出荷台数は第2四半期に前年同期比24.4％増加し、縮小が続く市場のなかでアップルは最も成長率の高いスマートフォンブランドとなった。Apple Intelligenceの実用的な提供が始まれば、この勢いを維持する追い風となる可能性がある。ただしアップルは、AI機能を早くからスマートフォンへ搭載してきた中国メーカー各社を追う立場にある。
中国政府は外国企業に対し、国内企業製の承認済みAIモデルを利用することを事実上義務づけるとともに、禁止トピックへのアクセスも制限している。そのため、中国向けiPhoneに搭載されるApple Intelligenceも、日本や米国向けとは回答内容や振る舞いが異なる「ご当地モデル」となる可能性が高い。
