EU、13歳未満のSNS禁止を検討。3歳まではスクリーン接触禁止に？

多根清史

2026/07/15 6:30

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欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、専門家グループによる報告書の完成を受け、早ければ2026年秋にも未成年者を対象とした厳格なアクセス規制法案を提出する方針を明らかにした。

この報告書は、「EU全域で13歳未満の子どもによるソーシャルメディアやAIコンパニオンを含むデジタルサービスへのアクセスを禁止すべきだ」と提言している。

さらに、0～3歳は一切スクリーンに触れるべきではなく、3～13歳は保護者の同意または教育目的に限り、年齢に応じたサービスへ時間制限付きでアクセスを認めるべきだと勧告している。

フォン・デア・ライエン委員長は、この構想を「ソーシャルメディア・プラス」と表現した。対象はSNSに限定されず、年齢に不適切なコンテンツや依存性を高める設計を備えた、その他のオンラインサービスも規制対象に含める考えである。

また委員長は、「問題は子どもがソーシャルメディアにアクセスできるかどうかではない。ソーシャルメディアが、いつ子どもにアクセスできるかという問題である」と述べ、プラットフォーム側に対し「サービスが害を及ぼさないことを証明すべきだ」と求める姿勢を強調した。

専門家報告書では、13～18歳についても「各国が導入する可能性のある予防的制限」を通じて、年齢に応じた安全機能を備えたサービスへのアクセスを段階的に認めるべきだとしている。事業者が安全性や年齢相応の設計を証明できない限り、未成年へのサービス提供は禁止すべきだとの勧告である。

つまり、0～3歳、3～13歳、13～18歳と年齢ごとに段階的なアクセス制限を設けるべきだという提言である。

今回の規制法案は、世界的な規制強化の流れの一環と位置づけられる。2025年末に世界で初めてSNS禁止法を可決したオーストラリアや、16歳未満を対象とする利用制限を進めるイギリスに続く動きである。

欧州委員会が正式な法案を提出した後、法律として成立するには欧州議会および加盟国の承認を得る必要がある。可決されれば、EU全27加盟国で施行され、巨大IT企業のビジネスモデルに大きな影響を与えることになりそうだ。