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NVIDIAフアン氏、抱えすぎた半導体放出のため循環型金融でAI企業支援?クレスCFOが巨額保証にブレーキ

Munenori Taniguchi

Image:jamesonwu1972/Shutterstock.com

スパイ疑惑の掛かる女性とのスキャンダルでNVIDIAのCEOを辞任したにも関わらず、復帰待望論が取り沙汰されているジェンスン・フアン氏だが、当人に関する新たな報道では、今年8月に、NVIDIAが半導体の過剰供給に直面していたことが伝えられている。

つまり、メモリー・GPU不足が深刻化し、消費者が悲鳴を上げているさなか、NVIDIAでは半導体が余ってしかたがない状況に陥っていたということだ。

Wall Street Journalによると今年8月に行われた社内協議で、NVIDIAの最高財務責任者(CFO)コレット・クレス氏は小規模なクラウドプロバイダーやOpenAI、Anthropicといった大手AI企業に対し同社が行っていた「循環型金融(Circular Financing)」による支援を抑制し、保証額や投資リスクを慎重に評価するよう求めた。

当時、NVIDIAはOpenAIがオハイオ州で進める大規模AIデータセンター計画に対し約8GW分規模の設備容量を対象に最大2500億ドル相当を債務保証として支援することを検討していたとされる。しかしクレス氏は財務チームの懸念もあり、初期段階の保証上限を約4.25GW(最大1250億ドル)にまで引き下げて契約を結んだという。

これに対しフアン氏は、同社がOpenAIやAIスタートアップに金銭的支援を行うのは、自社製チップを購入し続けさせる顧客確保のために必要なことだと主張した。だが実際のところ、フアン氏自身もMeta、Google、マイクロソフト、Amazonなどが相次ぎAI向けのカスタムチップを自社開発し始めていることや、半導体サプライヤーであるTSMCと結んだ、解約不能な大規模契約に基づいてウェハーやメモリーが「雪崩のように押し寄せる」状況に直面していることを認識し、懸念していたとされる。

こうした状況は、AI向け半導体の需要拡大を見込んで進めてきたNVIDIAの積極的な供給確保策が、顧客企業の投資計画や調達方針の変化によって、逆に経営上のリスクとなり始めていたことを示している。

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また当時、深刻な半導体不足によって電気・電子機器の価格高騰が話題になる中、エド・ジトロン氏など一部のアナリストらはAIデータセンター建設が電力供給などの問題で停滞していること、またデータセンターをすぐ稼働させるほどエンドユーザー需要がないといった見通しなどから、AI・クラウド大手企業が購入したNVIDIAのAI向け製品のうち、少なくとも2000億ドル相当が倉庫で眠ったままになっているとの分析報告を出していた。

フアン氏の施策は、結果だけを見れば、AIスタートアップ向けのデータセンター拡張に資金を提供することで、自社の余剰半導体を処分するための需要を人工的に創出し、ついでに市場に余剰の製品が溢れて価格下落を招くのを防ぐ「最善策」だったかもしれない。

だが、少なくともNVIDIA社内では「半導体不足」という社会の認識とは真逆の状況だったわけで、かつてのNVIDIAの成長を支えてきたPCユーザーたちの視点からは、そのうちのわずかでも一般向けの製品に分け与えて、消費者が苦慮するGPUやメモリーの市場価格を引き下げることはできなかったのかと思えてならない。

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ちなみに、NVIDIA復帰を待望する声が特にAI業界や株主らから聞こえてくるフアン氏だが、CNBCなどが、内部事情を知る匿名の関係者の話として新たに伝えたところでは、NVIDIA取締役会はフアン氏に対する国家安全保障や企業秘密侵害関連の調査には協力しているものの、同氏の復帰は検討していないとのことだ。

CreditSightsのアナリスト、アンディ・リー氏は先週、NVIDIAによるAI企業への循環型の支援がどのように変化するかは依然として不明だと述べつつ、フアン氏が行ってきた「創造的な取引交渉や循環型資金調達、株式や信用による支援の多くは今後緩和される可能性が高い」との見通しを示している。

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