マイクロソフト、約6万人に自主退職制度を提示か。全従業員の約27％に相当

多根清史

2026/10/27 14:45

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マイクロソフトは従業員に対し自主退職プログラム「Voluntary Exit Offer（VEO）」を提示すると発表した。公式発表では人数は示されていないが、報道によると約6万人が対象になるとされる。

同社は従業員向けのメッセージで同プログラムの対象者に金銭的支援やキャリア形成の支援を提供し、自主的に退職する選択肢を設ける期間限定のプログラムだと説明している。

約6万人という規模は、2026年6月末時点で約22万3,000人だった同社の全従業員数の約27％に相当する。ただし、これは制度の対象となる従業員数であり、実際に退職する人数を示すものではない。

今回の募集は、2025年5月の6,000人、同年7月の9,000人、2026年7月の4,800人と相次いだ人員削減に続くものとなる。米メディアはマイクロソフトがAI関連の巨額投資を進める中、コスト管理を重視していることにも注目している。

マイクロソフトは今年春にも、米国の従業員の最大7％を対象に希望退職プログラムを実施している。同社はこれに関し、後のブログ記事で対象者の「30％以上が応じた」と報告している。米ゲームメディアGamesRadarの報道では、対象者数などを基に、退職者は約3,000人と推計されている。

ゲーム事業を担うXbox部門も、近年の人員削減の影響を受けている。GamesRadarによると、2026年にはマイクロソフトのゲーム部門で約1,600人の削減が行われ、さらに同規模の削減が進められているという。

今回の自主退職プログラムについても、対象者が実際にどの程度応じるのかは明らかになっていない。制度の対象人数と、最終的な退職者数は異なるため、6万人がまるまる退職するわけではないが、それでも相当な人数に登る可能性はある。