未払い時のアクティベーションロックも準備中
アップル、iPhoneやMacをリースできる「Apple Upgrade」を米国で開始か
Share
アップルはiPhoneやMacなどを相次いで値上げするなか、米国で新たに「Apple Upgrade」と呼ばれるリース（貸し出し）プログラムを開始するとBloombergが報じている。
同社の内情に詳しいMark Gurman記者によると、このプログラムは自動車のリースに近い仕組みとなる。契約期間中でも新しいデバイスへ早期にアップグレードでき、契約終了時には端末をそのまま所有するか返却するかを選択できるという。また、新プログラムではKlarnaが金融面のパートナーとなり、申し込みにはソフトクレジットチェック（信用情報への影響が少ない審査）が必要とされている。
Klarnaはスウェーデン発のフィンテック企業で、BNPL（後払い決済）サービスで知られる。同社は米国のApple Payでも後払いサービスを提供しており、新プログラムもその延長線上に位置付けられるとみられる。
Apple Upgradeは7月28日に開始予定とされ、現在の「iPhone Upgrade Program」（分割購入と定期アップグレード制度）や、新規iPhone向けの通常の分割払いに代わる仕組みとなる見込みだ。対象は新しいiPhone、Mac、iPad、Apple Watchの大半になるという。
リース期間は、iPhoneとApple Watchが24か月、iPadとMacが36か月となる。
一方で、エントリーモデルのiPad、iPhone 16、Apple Watch SE、そしてMacBook Neoは対象外になると報じられている。また、現在のiPhone Upgrade Programとは異なり、AppleCareは含まれないという。
これとほぼ時を同じくして、iOS 27のベータ版コードから、アップルがリース端末の未払い時に利用制限をかける仕組みを準備している可能性も明らかになった。
米9to5Macによると、コード内には「App Managed Features」という仕組みの説明があり、認可を受けた金融機関や提供事業者のアプリが端末を登録し、契約状況を継続的に確認できるという。契約が無効になると、アップルのシステムサービスが端末を「Restricted Mode（制限モード）」へ切り替え、ほとんどのアプリが利用できなくなるとされる。
さらに、「Partner Finance Lock」と呼ばれる新たなアクティベーションロックも導入される見込みだ。これは、利用制限がかかった端末を初期化したり、転売したり、部品取りに使ったりすることを防ぐ目的があるという。
ただし、iOS 26.6 RCでは同様のコードは確認されておらず、正式版のiOS 26.6で追加されるのか、それとも実装時期が後ろ倒しになるのかは不明とみられている。
アップルは今年秋に発表予定の新型iPhoneについて、メモリをはじめとする部材価格の高騰を受け、さらに値上げすると予想されている。そのため、リース制度を導入して購入時の負担を抑え、販売減速に歯止めをかける狙いがあるのかもしれない。
もっとも、日本では現在も「iPhone Upgrade Program」が提供されていない。このため、Apple Upgradeについても日本は対象外となる可能性が高そうだ。
