ただし米国限定
Google Playが外部アプリストアを受け入れ。Epicとの法廷闘争で大きく方針転換
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Googleは「Play Catalog Access Program」専用ページを開設し、2026年7月22日より米国限定で、外部AndroidアプリストアをGoogle Playから通常アプリと同様にダウンロード・インストールできるようにすると発表した。
あわせて、外部アプリストアがGoogle Playのアプリカタログへアクセスし、自ストア内でPlay掲載アプリを一覧・検索できるようにする仕組みも提供される。開発者に対しても、Google Playに登録済みのアプリやゲームの掲載情報が外部アプリストアへ共有され、そこでユーザーに表示・選択されるようになると告知している。
つまり、外部ストアはサービス開始直後から、Google Playでオプトアウトされていないアプリやゲームを掲載できることになる。ラインナップをゼロから集める必要がなく、最初から充実した品ぞろえでスタートできるわけだ。
外部ストア経由でアプリをダウンロードする場合も、ユーザーが選ぶUIは外部ストア側だが、最終的なダウンロード処理は引き続きGoogle Playを通じて行われる。また、外部ストア経由でダウンロードされたアプリにも、Googleのサービス手数料が適用される。
Googleは、この変更について、Epic Gamesとの長期にわたる法廷闘争で下された裁判所の命令（是正措置）に従うためのものだと説明している。
GoogleとEpicは2025年11月に和解し、当初は両社とも「Registered App Stores（登録済みアプリストア）」プログラムなどを盛り込んだ修正案を提示していた。このプログラムに登録した外部ストアは、サイドロードアプリ（Google Play外のアプリ）として「より簡素化されたインストール手順」を利用できる予定だった。
要するに、外部ストアはGoogle Play内には掲載せず、従来どおりサイドロードしてもらう一方、未登録ストアよりもインストール時の警告画面をやや緩和するという妥協案である。
しかしThe Vergeによると、裁判所がこの修正案を却下する見込みとなった。そこで両社は、裁判を長引かせて不確実性を残すよりも、修正案そのものを撤回し、裁判所が当初下した最も厳しい命令に従うことで合意したという。
その結果、「Play Catalog Access Program」により、外部アプリストアはGoogle Play内から直接ダウンロードできるようになる。言い換えれば、「Epic Games Store」がGoogle Play内に直接並ぶことになり、ストア選択の自由という観点ではEpicにとって大きな前進であり、Googleにとっても痛みを伴う譲歩と言える。
外部アプリストアは「Play Catalog Access Program」への登録時に、セキュリティ審査などの費用としてGoogleへ初期費用5000ドルに加え、年間5000ドルを支払う必要がある。ただし、対象ユーザーは米国内に限定されており、日本を含む他国では利用できない。
さらにGoogleは、Epic Gamesとの和解の一環として、Google Playでも外部決済を認めるとともに手数料体系を見直した。アプリ購入時の手数料は、年間収益100万米ドルまでの部分と自動更新サブスクリプションについては“サービス手数料”が10％に引き下げられ、それ以外の部分は20％（一部プログラム適用で15％）となる。Google Playの課金システムを使う場合は、ここに5％の請求手数料が加算される。
日本でも9月30日から、決済手段にかかわらず「年間収益100万米ドルまでのサービス手数料」と「自動更新サブスクリプションのサービス手数料」が一律10％となる予定である。
